2　前項の規定にかかわらず、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給を受けている者(以下「児童手当受給者」という。)が当該児童手当の認定通知書又は額改定通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第4条の規定による申請があった場合において、申請者が条例第3条に規定する対象者の要件(以下「資格要件」という。)に該当すると認めたときは、その者が養育する子どもが乳幼児(子どものうち6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)である場合は乳幼児に係る医療証(第2号様式。以下「乳幼児医療証」という。)を、義務教育就学児(子どものうち6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)である場合は義務教育就学児に係る医療証(第3号様式。以下「義務教育就学児医療証」という。)を、高校生等(子どものうち15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)である場合は高校生等に係る医療証(第4号様式。以下「高校生等医療証」という。)を交付する。

4　市長は、条例第4条の規定による申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、子ども医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(第5号様式)により通知する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第4条の規定による申請が、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める日を医療証の有効期間の始期とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた場合において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、子ども医療助成費支給申請書(第7号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前項の規定により提出された申請書には、第1項第1号のときには療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号のときには市長が必要と認める書類を添えなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として子どもに係る療養費を支給する場合における申請書については、この限りでない。

2　条例第8条第2項の規定による届出は、子ども医療費助成制度医療証交付現況届(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童手当受給者が当該児童手当の認定通知書又は額改定通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　条例第8条第2項ただし書に規定する場合は、第2項各号に掲げる書類により証明すべき事実の全てについて公簿等により確認することができる場合とする。

5　条例第8条第3項の規定による届出は、子ども医療費助成制度第三者行為による傷病届(第9号様式)に被害の発生状況がわかる書類を添えて行わなければならない。

2　市長は、対象者が資格要件に該当しなくなったと認めたときは、子ども医療費助成制度受給資格消滅通知書(第11号様式)により当該対象者であった者に通知するものとする。ただし、対象者又は子どもが死亡したとき及び子どもが18歳に達した日以後最初の3月31日を経過したことにより資格要件に該当しなくなったときは、この限りでない。

2　条例第10条第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第13号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。