2　この条例において「高校生等」とは、15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この条例において「子どもを養育している者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

4　前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

5　この条例にいう「父」には、母が当該子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、対象者としない。

2　前項の規定による助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が規則で定める特別の理由があると認めたときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　対象者は、規則で定めるところにより、現況について市長に届け出なければならない。ただし、当該届出を必要としない場合として規則で定めるものに該当するときは、この限りでない。

3　対象者は、この条例による医療費の助成を受けた事由が第三者の行為によって生じた場合は、当該事由に係る事実、第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　この条例による医療費の助成の事由が第三者の行為によって生じた場合であって、当該事由について対象者が第三者から損害賠償を受けたときは、市長は、その損害賠償額の限度において、当該対象者に医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。ただし、附則第5項、附則第6項中東大和市における個人番号の利用等に関する条例(平成27年条例第37号)別表第1の6の項の次に次のように加える改正規定並びに同条例別表第2の6の項の次に次のように加える改正規定及び同表の7の項特定個人情報の欄の改正規定並びに附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(東大和市乳幼児医療費助成条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(医療費の助成に関する経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(東大和市乳幼児医療費助成条例等の廃止に伴う経過措置)

4　施行日前に附則第2項第1号の規定による廃止前の東大和市乳幼児医療費助成条例第5条、同項第2号の規定による廃止前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例第5条又は同項第3号の規定による廃止前の東大和市高校生等医療費助成条例第5条の規定により交付された医療証は、その有効期間に限り、第4条の規定により交付された医療証とみなす。

(準備行為)

5　第4条の規定による医療証の交付に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部改正)

6　東大和市における個人番号の利用等に関する条例(平成27年条例第37号)の一部を次のように改正する。