(趣旨)

第1条　この取扱基準は、東大和市国民健康保険税条例(昭和35年条例第3号。以下「条例」という。)第24条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免事由)

第2条　条例第24条第1項(同項第3号を除く。)に規定する保険税の減免は、保険税の納税義務者が、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとする。ただし、同項第2号から第4号まで及び第6号の事由により減免する場合は、その利用し得る資産、能力の活用を図ったにもかかわらず、生活困窮の状態にあると認められる場合に限る。

(申請の手続)

第3条　前条第1号から第4号まで及び第6号の規定により保険税の減免を受けようとする納税義務者は、東大和市国民健康保険税条例施行規則(昭和38年規則第9号。以下「規則」という。)第2条第2項に規定する国民健康保険税減免申請書に、別表第1に定める書類を添付して、同条第1項に規定する納期限までに、市長に提出しなければならない。

(生活困窮の認定基準)

第4条　第2条第2号から第4号まで及び第6号における生活困窮の状態にあることの認定は、原則として、当該世帯の、生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8の規定に基づき認定した額を、当該世帯及び世帯員について、生活保護法第8条に基づく生活保護基準額表のうち、収容保護施設基準額、期末一時扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、一時扶助及び放射線加算を除いた各基準額の100分の121に相当する額の合算額と比較して認定を行うものとする。

(減免額の算定)

第5条　第2条第1号から第3号まで及び第6号の事由による減免額については、申請の日以後に到来する納期に係る保険税の全額とする。

(減免の期間)

第6条　第2条第1号の事由による保険税の減免期間については、当該年度の賦課期日から生活保護が開始された日の属する月の前月までとする。

(事実の確認及び減免額の決定)

第7条　条例第24条第2項に規定する減免申請があった場合には、実態調査又は申請に係る書類等により、資産、収入、その他必要な事項を確認し、減免額を決定するものとする。

(減免の取消)

第8条　市長は、保険税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、保険税の減免を取り消すものとする。