2　条例第5条第2項第3号に規定する入所が適当でないと認められる児童は、入所しようとしている児童及びその兄弟の育成料、延長育成料及び間食費を正当な理由なく6か月以上滞納している保護者の児童又は他の児童の育成を著しく妨げると認められる児童とする。

2　心身に障害、疾病等を有する児童の保護者は、当該児童に係る書類で次の各号のいずれかに該当するものを前項の申請書に添えなければならない。

2　保護者が複数ある場合は、別表第2に定める基準指数及び別表第3に定める調整指数の合計(その合計が10を超える場合は10とする。以下「入所指数」という。)をそれぞれ算定し、入所指数は、保護者それぞれの入所指数を比較して低い方とする。

3　入所の承認の順位は、入所指数の高い順とする。

4　前項の入所指数が同位のときは、別表第2の該当する項について同表の3の項、1の項、2の項、4の項(同表備考3の規定により同項を適用する場合を除く。)、5の項、4の項(同表備考3の規定により同項を適用する場合に限る。)、6の項、7の項の順で優先し、更に同位のときは、次に掲げる順序により優先する。

5　入所の承認の期間は、入所の日から入所の日の属する年度の3月31日までの範囲内で、児童が適切な監護を受けられないと見込まれる期間とする。

6　教育委員会は、入所の承認をしたときは、学童保育所入所承認通知書により、入所の不承認又は保留をしたときは、学童保育所入所不承認・保留通知書により申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、延長学童保育の利用の承認又は不承認の決定をするものとする。

3　延長学童保育の利用の承認の期間は、入所の承認の期間の範囲内で、入所児童が条例第4条第1項本文の利用時間の終了後も適切な監護を受けられないと見込まれる期間とする。

4　教育委員会は、延長学童保育の利用の承認をしたときは、学童保育所延長学童保育利用承認通知書により、延長学童保育の利用の不承認をしたときは、学童保育所延長学童保育利用不承認通知書により申請者に通知するものとする。

5　教育委員会は、入所児童の保護者が1日を単位として延長学童保育を利用しようとする場合において、緊急その他やむを得ない理由があると認めるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、口頭、電話等による手続により、延長学童保育の利用を承認することができる。この場合において、入所児童の保護者は、延長学童保育の利用後速やかに所定の手続を行わなければならない。

2　教育委員会は、前項第1号の規定により育成料を決定した場合で、当該育成料の額が前月分の育成料の額(入所の日の属する月分の育成料を決定した場合においては、第6条第6項の規定による通知書に記載された額)と異なるときは、学童保育所育成料決定通知書により入所児童の保護者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、条例第7条第2項に規定する延長育成料(1日を単位として延長学童保育の利用の承認を受けた場合の延長育成料を除く。)の決定について準用する。この場合において、前項中「第6条第6項」とあるのは、「前条第6項」と読み替えるものとする。

2　条例第8条第1号の規定による育成料又は延長育成料の免除は、前項の規定による申請をした日の属する月の翌月分からとする。

3　教育委員会は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、免除の可否を決定し、学童保育所育成料・延長育成料免除決定・不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により育成料又は延長育成料の免除の決定を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちに免除理由消滅申告書を教育委員会に提出しなければならない。

5　第3項の規定により育成料又は延長育成料の免除の決定を受けた者は、教育委員会が定める日までに、免除理由が継続していることを証する書類として教育委員会が認める書類を教育委員会に提出しなければならない。

6　教育委員会は、第4項の規定による申告若しくは前項の規定により提出された書類により免除理由が消滅したと認められるとき又は同項の書類が提出されないときは、免除の決定を取り消し、その旨を学童保育所育成料・延長育成料免除決定取消通知書により通知するものとする。

7　教育委員会は、条例第8条第2号の規定により育成料又は延長育成料の免除を決定したときは、学童保育所育成料・延長育成料免除決定通知書により入所児童の保護者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、入所児童の保護者が間食をしないことについて、事前に辞退の届出をした場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額を間食費の額とする。

3　入所児童の保護者は、前項の辞退の届出をしようとするときは、間食をしない期間の初日の前日までに間食辞退届を教育委員会に提出しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、月の途中で入所し、又は退所し、若しくは入所の承認の取消しを受けた場合で、当該月の開所日のうち13日以上引き続き間食をしなかったとき又はしないときの間食費の額は、750円とする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、還付の可否を決定し、学童保育所育成料等還付決定・不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則(令和4年規則第8号)第27条の規定による廃止前の東大和市立学童保育所条例施行規則(平成10年規則第51号)の規定により行われた申請、承認その他の行為で施行日以後の入所又は利用に係るものは、この規則の相当規定により行われた申請、承認その他の行為とみなす。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以後の東大和市立学童保育所の入所の承認及び延長学童保育の利用の承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、同日前においても、改正後の東大和市立学童保育所条例施行規則の規定の例により行うことができる。