(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学級等に在籍する児童又は生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るため、その負担能力に応じて、特別支援学級等への就学に要する経費に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給し、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学奨励費の支給対象者は、東大和市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給費目等)

第4条　就学奨励費として支給する費目等は、教育長が別に定める。

(申請手続)

第5条　就学奨励費(宿泊学習経費に係るものを除く。次条から第8条までにおいて同じ。)の支給を受けようとする保護者は、毎年度支給認定申請書に所得状況を証する書類及び第3条に規定する要件に該当することを証する書類を添えて、委員会に申請しなければならない。

(支給認定の決定等)

第6条　委員会は、保護者から就学奨励費の支給申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支給認定の可否について決定するものとする。この場合において、委員会は、第3条に規定する要件及び需要額に対する収入額の割合を勘案して支給認定の可否を決定するものとし、その割合、収入額の算定方法及び需要額の測定方法については、教育長が別に定める。

(支給認定期間)

第7条　就学奨励費の支給認定期間は、第5条の規定による申請をした日の属する月の初日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、第11条の規定により支給認定を取り消した場合は、取り消した日の属する月の末日までとする。

(支給方法)

第8条　就学奨励費の支給方法については、原則として保護者から依頼のあった金融機関へ、口座振替により支給するものとする。ただし、就学奨励費の受領について委任があった場合は、この限りでない。

(宿泊学習経費)

第9条　宿泊学習経費に係る就学奨励費の支給を受けようとする特別支援学級に在籍する児童又は生徒の保護者は、支給申請書兼委任状に第3条に規定する要件に該当することを証する書類を添えて、委員会に申請しなければならない。

(変更)

第10条　就学奨励費の支給を受けている保護者は、振込口座又は生計を一にする者全員に係る氏名、住所その他就学奨励費の支給申請に係る内容に変更があった場合には、速やかに委員会へ申し出なければならない。

(支給認定の取消し)

第11条　就学奨励費の支給を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当したとき又は当該保護者から就学奨励費の支給を受ける必要がなくなった旨の申出があったときは、支給認定を取り消すものとする。

(就学奨励費の返還)

第12条　委員会は、前条第1項の規定により支給認定を取り消した場合において、既に就学奨励費が支給されているときは、就学奨励費の支給を受けた保護者に対し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(情報提供等)

第13条　委員会は、就学奨励費の支給に当たり、保護者又は学校長に対し、必要な書類の提出又は情報の提供を求めることができる。

(他区市町村との調整)

第14条　委員会は、保護者の転入、転出等により、就学奨励費が重複して支給されないよう、他の区市町村との調整を図るものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、教育長が別に定める。