(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由で就学が困難と認められる児童又は生徒(同法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)及び就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者(同法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、就学援助費を支給し、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者は、東大和市の区域内に居住し、公立の学校に就学している児童又は生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、就学前に支給する学用品費に係る就学援助費の支給対象者は、東大和市の区域内に居住する公立の学校への就学予定者の保護者であって第2号に該当するものとする。

(支給費目等)

第3条　就学援助費として支給する費目等は、教育長が別に定める。

(申請手続)

第4条　児童又は生徒の保護者で、就学援助費の支給を受けようとするものは、毎年度、支給認定申請書に所得状況を証する書類その他の第2条に規定する要件に該当することを証する書類を添えて、委員会に申請しなければならない。ただし、当該保護者が要保護者である場合にあっては、要保護者となった日(前年度から引き続いて要保護者である場合は、当該年度の初日)において、当該申請があったものとみなす。

(支給認定の決定等)

第5条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支給認定の可否について決定するものとする。

(支給認定期間)

第6条　就学援助費の支給認定期間は、要保護者にあっては要保護者となった日からその日が属する年度の末日まで(前年度から引き続いて要保護者である場合は、当該年度の初日から当該年度の末日まで)とし、準要保護者にあっては第4条の規定による申請をした日の属する月の初日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、第8条第1項の規定により支給認定を取り消した場合は、要保護者にあっては取り消した日まで、準要保護者にあっては取り消した日の属する月の末日までとする。

(支給方法)

第7条　就学援助費の支給方法については、原則として保護者から依頼のあった金融機関へ、口座振替により支給するものとする。ただし、就学援助費の受領について委任があった場合は、この限りでない。

(支給認定の取消し)

第8条　就学援助費の支給を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当したとき又は当該保護者から就学援助費の支給を受ける必要がなくなった旨の申出があったときは、支給認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第9条　委員会は、前条第1項の規定により支給認定を取り消した場合において、既に就学援助費が支給されているときは、就学援助費の支給を受けた保護者に対し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(情報提供等)

第10条　委員会は、就学援助費の支給に当たり、保護者又は学校長に対し、必要な書類の提出又は情報の提供を求めることができる。

(他区市町村との調整)

第11条　委員会は、保護者の転入、転出等により、就学援助費が重複して支給されないよう、他の区市町村との調整を図るものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、教育長が別に定める。