(目的)

第1条　この要綱は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及びその扶養する児童が、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目的として受講する高卒認定試験の対策講座に要する受講費用の一部に充てるため、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金(以下「給付金」という。)を支給する事業を行うことにより、効果的にひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援し、もってひとり親家庭の自立及び生活の安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　給付金の支給対象者は、東大和市の区域内に住所を有する次に掲げる者とする。ただし、高等学校を卒業した者及び高卒認定試験に合格している者は、対象としない。

(給付金の種類)

第3条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(対象講座)

第4条　給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、高卒認定試験の合格を目的とする講座(通信制講座を含む。)であって、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座(その受講により高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)に基づく高等学校等就学支援金の支給の対象となるものをいう。)を除く。

(給付金の支給額)

第5条　給付金の支給額は、次のとおりとする。

(事前相談による実情の把握)

第6条　市長は、給付金の支給を受けようとする対象者(以下「支給希望者」という。)に対し、事前相談により次に掲げる事項を聴取し、その実情について十分把握するものとする。

(対象講座の指定)

第7条　支給希望者は、対象講座の受講開始前に、当該対象講座について市長の指定を受けなければならない。

(対象講座の指定決定等)

第8条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、第20条第1項に規定する審査委員会の審査を経て、速やかに指定の可否を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(受講開始時給付金の支給申請)

第9条　前条の規定により対象講座の指定の決定を受けた申請者が受講開始時給付金の支給を受けようとするときは、対象講座を開始した日から起算して30日以内に、受講開始時給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(受講開始時給付金の支給決定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定により受講開始時給付金支給申請書が提出されたときは、当該申請に係るひとり親家庭の親又は児童が支給要件に該当しているかどうかを調査し、速やかに受講開始時給付金の支給の可否を決定し、受講開始時給付金支給決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(受講開始時給付金の請求)

第11条　前条の規定により受講開始時給付金の支給決定を受けた者は、速やかに受講開始時給付金請求書により市長に請求しなければならない。

(受講修了時給付金の支給申請)

第12条　受講修了時給付金の支給を受けようとする者は、対象講座を修了した日から起算して30日以内に、受講修了時給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(受講修了時給付金の支給決定等)

第13条　市長は、前条第1項の規定により受講修了時給付金支給申請書が提出されたときは、当該申請に係るひとり親家庭の親又は児童が支給要件に該当しているかどうかを調査し、速やかに受講修了時給付金の支給の可否を決定し、受講修了時給付金支給決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(受講修了時給付金の請求)

第14条　前条の規定により受講修了時給付金の支給決定を受けた者は、速やかに受講修了時給付金請求書により市長に請求しなければならない。

(合格時給付金の支給申請)

第15条　合格時給付金の支給を受けようとする者は、高卒認定試験の合格証書に記載されている日から起算して40日以内に、合格時給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(合格時給付金の支給決定等)

第16条　市長は、前条第1項の規定により合格時給付金支給申請書が提出されたときは、当該申請に係るひとり親家庭の親又は児童が支給要件に該当しているかどうかを調査し、速やかに合格時給付金の支給の可否を決定し、合格時給付金支給決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(合格時給付金の請求)

第17条　前条の規定により合格時給付金の支給決定を受けた者は、速やかに合格時給付金請求書により市長に請求しなければならない。

(受講内容の変更等)

第18条　申請者は、第7条第2項の規定により申請した内容又は第8条の規定により市長から通知を受けた内容に変更が生じたとき又は受講を取りやめたときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(給付金の返還)

第19条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給した給付金の金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(審査委員会)

第20条　市長は、第8条の規定による審査を行わせるため、東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。