2　前項の規定にかかわらず、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者で、現に市の区域内に居住しているものが、前項第2号の児童扶養手当を受けることが見込まれる場合は、生活保護法による保護を受けることが見込まれるときを除き、対象者とすることができる。

2　前項の規定による申込書の提出は、対象者が相談員に就業その他の経済的自立について相談をし、相談員から東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則(平成27年規則第17号)に基づく事業その他の就業支援事業の活用について必要な説明、助言等を受けた後に行うものとする。

3　相談員は、第1項の規定による申込みがあったときは、当該申込みをした者(以下「申込者」という。)の意向を十分確認し、申込者の生活及び就業等に向けた取組、課題等を把握することにより、経済的自立目標及び支援内容を設定して、プログラムを策定するものとする。

4　相談員は、申込者の状況等を適宜確認し、必要に応じてプログラムの見直しを行うものとする。

5　プログラムの策定は、母子・父子自立支援プログラム(別記様式)による。

この訓令は、平成21年2月26日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成24年11月16日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年6月27日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第3条及び別表第1の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年1月3日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。