2　市長は、別表第1に定めるところにより、保育所において保育を利用している児童であって子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもであるもの(以下「保育の利用児童」という。)の属する世帯の階層区分を認定し、保育料の額を決定するものとする。ただし、保育所において保育を利用している児童であって同条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもであるものの保育料は、無料とする。

3　前項の世帯の階層区分は、保育の利用児童と同一世帯に属し、かつ、生計を一にしている保護者等の課税額の合計額をもって認定する。ただし、祖父母同居世帯において、当該世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合(父母に当該年度分(4月から8月までの月分の保育料の徴収については、前年度分とする。)の市町村民税が課税されている場合をいう。)は、祖父母の課税額は、合算しないものとする。

4　保育料の額は、世帯の構成及び課税額等に変更がないときは、当該年度の4月から8月までの間にあってはその間における保育の利用期間の最初の月の保育料の額を8月までの間におけるその後の各月の保育料の額とし、当該年度の9月から翌年3月までの間にあってはその間における保育の利用期間の最初の月の保育料の額を当該年度の3月までの間におけるその後の各月の保育料の額とする。

5　市長は、階層区分の認定に誤りがあった場合は、更正すべき月に遡って世帯の階層区分を認定し、保育料の額を決定するものとする。ただし、次に掲げる場合には、誤りを知った月の翌月(各月の初日に誤りを知ったときは誤りを知った月)から世帯の階層区分を認定し、保育料の額を決定するものとする。

6　市長は、第2項の保育料の額を決定したときは、保育料決定通知書により保護者等に通知するものとする。

2　前項において、末日が次の各号のいずれかに該当するときは、翌日を納期限とする。ただし、その日が次の各号のいずれかに該当するときは、その翌日とし、更にその日が次の各号のいずれかに該当するときは、順次繰り延べる。

3　市長は、既に保育料納入通知書を交付した場合において、保護者等が納入書の交付を請求したとき、又は市長が必要と認めたときは、納入書を発行することができる。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、保育料減額・免除申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請があったときは、市長は、別表第2に定める減免基準により、減免の適否を決定し、保育料減額・免除(適用・不適用)決定通知書により申請者にその旨を通知するものとする。

4　前項の規定により減免の決定を受けた者の保育料の減免期間は、当該減免申請のあった日の属する月が4月から8月までの間にあっては当該減免申請のあった日の属する月から当該年度の8月まで、当該減免申請のあった日の属する月が9月から翌年3月までの間にあっては当該減免申請のあった日の属する月から当該年度の3月までの範囲内で、減免の理由があると認められる期間とする。

2　市長は、前項の規定により保育料を免除するときは、保育料免除決定通知書により保護者等に通知するものとする。

3　保育の利用規則第10条第5項の規定により保育の利用の停止を解除したときの保育料の免除の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

4　市長は、前項の規定により保育料の免除を取り消し、又は保育料を免除する月数を変更したときは、保育料免除取消・変更通知書により保護者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による督促を受けた者が、督促を発した日から起算して10日を経過した日までに納入しないときは、子ども・子育て支援法附則第6条第7項又は法第56条第7項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3　前項の規定による滞納処分の執行に関する事務は、市長が任命する職員(以下「滞納処分職員」という。)が行うものとする。この場合において、滞納処分職員は、保育料の滞納処分を行うとき、又は滞納処分に関する調査のため質問若しくは検査を行うときには、滞納処分職員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付又は充当するときは、保育料過誤納金(還付・充当)通知書により保護者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東大和市保育料徴収規則の規定は、施行日以後に行われる保育に係る保育料について適用し、施行日前に行われた保育に係る保育料については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第6条の規定による改正前の法第24条第1項本文の規定により保育所において保育を受け、かつ、施行日以後も引き続き保育所において保育を受ける児童で、改正後の別表第1に定める基準により認定する平成27年4月分の保育料に係るその者の属する世帯の階層区分又は平成27年9月分の保育料に係るその者の属する世帯の階層区分(以下「新階層区分」という。)が、改正前の同表に定める基準により認定した平成27年3月分の保育料に係るその者の属する世帯の階層区分(以下「旧階層区分」という。)と異なることとなるものについて、新階層区分が旧階層区分と異なることとならない児童との均衡上必要があると市長が認めるときは、平成27年4月から平成28年3月までの月分の保育料に係るその者の属する世帯の階層区分の認定については、市長が別に定めるところによる。

(多子世帯の保育料についての特例)

4　当分の間、保育所等利用多子世帯負担軽減事業実施要綱(令和元年7月3日付31福保子保第1158号福祉保健局長通知)に規定する要件に該当する場合の保育の利用児童(別表第1備考3の項、4の項又は5の項の規定により保育料が無料となるものを除く。)に係る保育料の額については、同要綱に規定する第2子以降である場合にあっては、無料とする。この場合において、同要綱第2条第1号アただし書の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市保育料徴収規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び次項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月以後の月分の保育料について適用し、同年3月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成28年6月30日までの間に、改正後の規則別表第2C階層及びD階層の部6の項に係る減免申請をした者の保育料の減免期間については、改正後の規則第4条第4項の規定にかかわらず、同年4月から8月までの範囲内で、減免の理由があると認められる期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市保育料徴収規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第1の規定は、平成30年9月1日から適用し、改正後の別表第2の規定は、同年9月30日までは適用しない。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成30年10月以後の月分の保育料に係る減額又は免除(以下「減免」という。)について適用し、同年9月分の保育料に係る減免については、なお従前の例による。

3　前項の規定により、改正前の別表第2条件の欄に掲げる条件のいずれかに該当し、なお従前の例により平成30年9月分の保育料の減免を受けている者が、同年10月1日において引き続いて当該条件に相当する改正後の別表第2条件の欄に掲げる条件に該当するときは、同年同月以後の月分の保育料に係る減免の申請及び決定(同年同月から翌年3月までの範囲内で、減免の理由があると認められる期間に限る。)があったものとみなす。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、同年9月以後の月分の保育料について適用する。

2　改正前の別表第1及び別表第2の規定は、令和3年8月以前の月分の保育料については、なおその効力を有する。この場合において、改正前の別表第1備考8の項及び備考9の項並びに別表第2備考6の項中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1(A階層に係る部分に限る。)の規定は、令和3年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。ただし、別表第1備考3の項第1号イ及びエの改正規定は、令和5年9月16日から施行する。

2　改正後の附則第4項の規定は、令和5年10月以後の月分の保育料について適用し、同年9月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。