2　小学校就学前子どもの保護者が前項第1号ア又は同項第4号に掲げる事由に該当する場合で当該小学校就学前子どもの保護者が保育短時間認定を希望するときの保育必要量の認定については、同項第1号ア又は同項第4号の規定にかかわらず、保育短時間認定とすることができる。

2　法第28条第2項第1号及び第30条第2項第1号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、当該内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から利用者負担額を控除して得た額とする。

2　法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は法第29条第5項(法第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により前項の教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費等が特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に支払われるときは、同項の規定は、適用しない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、支給決定通知書又は不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請があったときは、市長は、別表第2に定める減免基準により、減免の適否を決定し、決定通知書により申請者にその旨を通知するとともに、当該満3歳未満保育認定子どもが特定教育・保育等を利用している特定教育・保育施設の長又は特定地域型保育事業者にその旨を通知するものとする。

4　前項の規定により減免の決定を受けた者の利用者負担額の減免期間は、当該減免申請のあった日の属する月が4月から8月までの間にあっては当該減免申請のあった日の属する月から当該年度の8月まで、当該減免申請のあった日の属する月が9月から翌年3月までの間にあっては当該減免申請のあった日の属する月から当該年度の3月までの範囲内で、減免の理由があると認められる期間とする。

2　市長は、前項の規定により利用者負担額を免除するときは、利用者負担額免除決定通知書により保護者等に通知するとともに、当該満3歳未満保育認定子どもが特定教育・保育等を利用している特定教育・保育施設の長又は特定地域型保育事業者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、保育の利用規則第10条第5項の規定により保育の利用の停止を解除したときの利用者負担額の免除の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

4　市長は、前項の規定により利用者負担額の免除を取り消し、又は利用者負担額を免除する月数を変更したときは、利用者負担額免除取消・変更通知書により保護者等に通知するとともに、当該満3歳未満保育認定子どもが特定教育・保育等を利用している特定教育・保育施設の長又は特定地域型保育事業者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(保育必要量の認定に関する経過措置)

2　第4条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続いて子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第6条の規定による改正前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項本文の規定により保育所において保育を受けている児童に係る保育必要量の認定については、当該保護者が希望した場合は、保育標準時間認定とすることができる。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

3　法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、零とする。

4　法附則第9条第1項第2号イ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、当該内閣総理大臣が定める基準により算定した額とする。

5　法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市が定める額は、市長が別に定める。

(多子世帯の利用者負担額についての特例)

6　当分の間、保育所等利用多子世帯負担軽減事業実施要綱(令和元年7月3日付31福保子保第1158号福祉保健局長通知)に規定する要件に該当する場合の満3歳未満保育認定子ども(別表第1備考3の項、4の項又は5の項の規定により利用者負担額が無料となるものを除く。)に係る利用者負担額については、同要綱に規定する第2子以降である場合にあっては、無料とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市子ども・子育て支援法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び次項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則別表第1から別表第4までの規定は、平成28年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成28年6月30日までの間に、改正後の規則別表第3C階層及びD階層の部6の項及び別表第4C階層及びD階層の部6の項に係る減免申請をした者の利用者負担額の減免期間については、改正後の規則第8条第4項の規定にかかわらず、同年4月から8月までの範囲内で、減免の理由があると認められる期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市子ども・子育て支援法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び次項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　改正後の規則別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市子ども・子育て支援法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1(同表備考以外の部分及び備考2の項に限る。次項において同じ。)及び次項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の規則別表第1の規定は、平成30年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成30年9月1日から適用し、改正後の別表第3及び別表第4の規定は、同年9月30日までは適用しない。

(経過措置)

2　改正後の別表第3及び別表第4の規定は、平成30年10月以後の月分の利用者負担額に係る減額又は免除(以下「減免」という。)について適用し、同年9月分の利用者負担額に係る減免については、なお従前の例による。

3　前項の規定により、改正前の別表第3条件の欄又は別表第4条件の欄に掲げる条件のいずれかに該当し、なお従前の例により平成30年9月分の利用者負担額の減免を受けている者が、同年10月1日において引き続いて当該条件に相当する改正後の別表第3条件の欄又は別表第4条件の欄に掲げる条件に該当するときは、同年同月以後の月分の利用者負担額に係る減免の申請及び決定(同年同月から翌年3月までの範囲内で、減免の理由があると認められる期間に限る。)があったものとみなす。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第7項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(C階層及びD階層の部1の項中「受けたとき」の次に「(当該月分に限る。)」を加え、同部2の項中「当該年度分」の次に「(4月から8月までの月分の利用者負担額の減免については、前年度分とする。以下同じ。)」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、令和3年9月以後の月分の利用者負担額について適用する。

3　この規則による改正前の別表第1及び別表第2の規定は、令和3年8月以前の月分の利用者負担額については、なおその効力を有する。この場合において、この規則による改正前の別表第1備考8の項及び備考9の項並びに別表第2備考6の項中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和3年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。ただし、別表第1備考3の項第1号イ及びエの改正規定は、令和5年9月16日から施行する。

2　改正後の附則第6項の規定は、令和5年10月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年9月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。