2　前項の規定にかかわらず、居宅訪問型保育事業者(東大和市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第17号。以下「基準条例」という。)第8条第1項に規定する居宅訪問型保育事業者をいう。)が提供する保育(基準条例第39条第1号に掲げる保育に限る。)の対象児童の要件については、市長が別に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により保育の利用の承諾の可否を決定しようとするときは、第15条に規定する利用調整会議(以下「利用調整会議」という。)に諮るものとする。

3　市長は、基準表に定める世帯の基準指数の高い順に応じて承諾順位を定めるものとする。この場合において、世帯の基準指数が同位のときは、基準表に定める調整指数の高い順により定め、調整指数が同位のときは、基準表に定める同一指数時の優先順位により定めるものとする。

4　市長は、承諾順位を定めるに当たっては、前条の規定による保育の利用の申請又は第11条第1項の規定による保育所等の変更の申請の区別をすることなく同等の取扱いをするものとする。ただし、年度の途中に当該各申請がある場合において、当該各申請に係る世帯の基準指数及び調整指数がいずれも同位のときは、前項に規定する基準表に定める同一指数時の優先順位によらずに、保育の利用の申請を優先して取り扱うものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、市長は、連携施設(基準条例第8条第1項に規定する連携施設をいう。以下同じ。)を確保している家庭的保育事業等における保育を利用していた児童の保護者が、当該家庭的保育事業等における保育の提供の終了に際して、連携施設における保育の利用を希望するときは、当該連携施設における保育の利用を優先するものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により、認定こども園又は家庭的保育事業等における保育の利用を承諾した場合は、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、当該認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者に対して利用の要請を行うものとする。

3　市長は、前条第1項の規定により保育の利用の承諾をしなかった場合は、施設利用保留通知書により保護者に通知するものとする。この場合において、当該保護者の保育利用申請書及びこれに添付した書類は、児童が引き続き保育を必要とすると認められるときは、保育の利用を希望する期間の初日の属する年度内において有効とする。

2　市長は、前項の規定による変更の申出があったときは、軽微な事項に係る変更の申出を除き、当該児童が保育を利用している保育所の所長、認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により保育の利用の解除を決定したときは、当該児童が保育を利用している保育所の所長に利用解除通知書により通知し、又は認定こども園の園長若しくは家庭的保育事業等を行う者に対して利用の解除の要請を行うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる理由のいずれかにより保育の利用の解除を決定したときは、保育実施解除通知書により保護者に通知するものとする。

3　市長は、保育の利用の承諾を受けた児童が、保育の利用を開始する前までに第1項各号のいずれかに該当するときは、保育の利用の取消しを決定するものとする。この場合においては、第1項後段及び前項の規定を準用する。

2　前項の規定により保育の利用を停止する事由(以下「停止事由」という。)は保育を利用している児童に生じた次の各号に掲げる事由とし、停止する期間(以下「停止期間」という。)は停止事由の区分に応じて当該各号に定める期間とする。この場合において、当該停止期間の起算日は、停止事由が生じた日の翌日とする。

3　保育の利用の停止の申出をしようとする保護者は、速やかに、利用停止申出書に停止事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申出があった場合において、保育の利用を停止するときは、保護者には利用停止決定通知書により通知するとともに、保育所の所長には利用停止通知書により通知し、又は認定こども園の園長若しくは家庭的保育事業等を行う者に対して利用の停止の要請を行うものとする。

5　市長は、停止期間満了前に、当該児童が保育所等における保育を利用することができる旨の保護者の申出があったときは、直ちに保育の利用の停止を解除して、当該保護者には保育の利用の停止の解除を通知するとともに、保育所の所長には保育の利用の停止の解除を通知し、又は認定こども園の園長若しくは家庭的保育事業等を行う者に対して保育の利用の停止の解除の要請を行うものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定により保育所等の変更の承諾の可否を決定する場合について準用する。

3　市長は、第1項の規定により保育所から別の保育所への変更を承諾したときは、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、当該児童が利用を終了する保育所の所長には利用解除通知書により、利用を開始する保育所の所長には保育所利用通知書に保育利用申請書及び府令第2条第2項第2号に掲げる書類の写しを添えて、通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により保育所から認定こども園又は家庭的保育事業等への変更を承諾したときは、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、当該児童が利用を終了する保育所の所長には利用解除通知書により通知し、利用を開始する認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者に対して利用の要請を行うものとする。

5　市長は、第1項の規定により認定こども園又は家庭的保育事業等から保育所への変更を承諾したときは、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、当該児童が利用を終了する認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者に対して利用の解除の要請を行い、利用を開始する保育所の所長には保育所利用通知書に保育利用申請書及び府令第2条第2項第2号に掲げる書類の写しを添えて、通知するものとする。

6　市長は、第1項の規定により認定こども園又は家庭的保育事業等から別の認定こども園又は家庭的保育事業等への変更を承諾したときは、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、当該児童が利用を終了する認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者に対して利用の解除の要請を行い、利用を開始する認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者に対して利用の要請を行うものとする。

7　市長は、第1項の規定により保育所等の変更を承諾しなかったときは、施設利用保留通知書により保護者に通知するものとする。この場合において、当該保護者の保育所等変更申請書は、児童が引き続き保育を必要とすると認められるときは、保育所等の変更後の保育の利用を希望する期間の初日の属する年度内において有効とする。

2　市長は、前項の規定による協議を取り下げるときは、保育所等関係者に委託取下通知書により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による協議の結果、保育所における保育の利用が承認されたときは、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、保育所の所長には保育所利用通知書に保育利用申請書及び府令第2条第2項第2号に掲げる書類の写しを添えて、保育の利用を開始する月の前月までに通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による協議の結果、認定こども園又は家庭的保育事業等における保育の利用が承認されたときは、保護者には施設利用承諾通知書により通知するとともに、当該認定こども園の園長又は家庭的保育事業等を行う者に対して利用の要請を行うものとする。

5　市長は、第1項の規定による協議の結果、保育所等の利用が承認されなかったときは、施設利用保留通知書により保護者に通知するものとする。この場合において、当該保護者の保育利用申請書及びこれに添付した書類は、児童が引き続き保育を必要とすると認められるときは、保育の利用を希望する期間の初日の属する年度内において有効とする。

6　市長は、第3項の規定により保育所における保育を利用する児童について、第9条第1項又は第3項の規定により保育の利用の解除又は取消しの決定をした場合には、委託解除通知書により、保育所等関係者に通知するものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定により保育所等の広域利用の承認又は不承認を決定する場合について準用する。

3　市長は、第1項の規定により保育所等の広域利用の承認又は不承認を決定したときは、受託回答書により、保育所等関係者に通知するものとする。

2　利用調整会議は、保育課長、保育課保育・幼稚園係長及び保育の利用の事務担当者で構成する。

3　利用調整会議は、月1回開催する。ただし、必要がある場合は、随時開催することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第3条第2項及び第6条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以後の保育の利用の承諾に関し必要な手続その他の行為は、同日前においても、改正後の別表の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条、第11条、第12条及び第13条の規定は、この規則の施行の日以後に利用調整会議に諮る保育の利用の申請等に係る通知及び協議について適用し、同日前に利用調整会議に諮った保育の利用の申請等に係る通知及び協議については、なお従前の例による。

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後の保育の利用の承諾に関し必要な手続その他の行為は、同日前においても、改正後の別表の規定の例により行うことができる。