2　前項の住民票は、磁気ディスクをもって調製するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、磁気ディスクをもって調製されなかった戸籍の附票の除票は、暦年ごとに管理するファイルに処理年月日順に収納し、保存するものとする。

2　住民異動届出書の受付に当たっては、届出の任に当たっている者(以下「届出人」という。)が本人であることを確認するものとする。

3　前項の規定による確認は、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示させることにより行うものとする。

4　施行規則第8条第2号に規定する届出人が本人であることを確認するための方法として市長が適当と認める方法は、届出人の生年月日及び届出人の属する世帯の世帯員の氏名、続柄等を説明させる方法とする。

5　届出人が記載した届出内容等について疑義があるときは、住民異動届出書に記載された異動者(以下「異動者」という。)のうち1人に対し、届出を受け付けた旨を届出受付通知書により通知するものとする。

6　転出に係る届出が郵送等により行われたときは、異動者に対する聴聞等により届出が異動者の意思に基づくことの確認を行うものとする。

7　住民異動届出書の受付等に関する事務処理の経過についての記録は、住民異動届出書に記入して行うものとする。

2　法第12条の3に規定する申出をしようとする者は、住民票の写し等・印鑑登録証明書・戸籍に関する証明書交付等請求書(申出書)(東大和市手数料条例施行規則第1号様式)(申出をしようとする者が法人であるときは、住民票の写し等交付申出書)を市長に提出しなければならない。

3　法第12条の4第1項に規定する住民票の写しの交付の請求をしようとする者は、住民票の写し(広域交付用)交付請求書(東大和市手数料条例施行規則第2号様式)を市長に提出しなければならない。

4　不在住証明書の交付の請求をしようとする者は、住民票の写し等・印鑑登録証明書・戸籍に関する証明書交付等請求書(申出書)(東大和市手数料条例施行規則第1号様式)に不在住証明願を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、法第12条第1項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は法第15条の4第1項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書であって、個人番号又は住民票コードが記載されたものの交付の請求があったときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)又は法の規定の趣旨により、その用途が制限されていることを通知するものとする。

6　法第12条第1項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は法第15条の4第1項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書の交付の請求は、あらかじめ電話による予約をすることができる。

7　前項の規定により、電話による予約をする場合の請求書その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　法第20条第3項に規定する申出をしようとする者は、住民票の写し等・印鑑登録証明書・戸籍に関する証明書交付等請求書(申出書)(東大和市手数料条例施行規則第1号様式)(申出をしようとする者が法人であるときは、戸籍の附票の写し交付申出書)を市長に提出しなければならない。

2　住民票省令第5条第2号、第11条第1号ロ、第14条第2号及び第20条第1号ロ並びに附票省令第2条第2号(附票省令第10条において準用する場合を含む。)及び第8条第1号ロ(附票省令第10条において準用する場合を含む。)に規定する市町村長が適当と認める書類は、別表第2に掲げる書類のいずれか2点又は同表に掲げる書類のいずれか1点及び学生証、社員証その他これらに類する書類で顔写真のあるもの1点とする。

3　住民票省令第5条第2号、第11条第1号ロ、第14条第2号及び第20条第1号ロ並びに附票省令第2条第2号(附票省令第10条において準用する場合を含む。)及び第8条第1号ロ(附票省令第10条において準用する場合を含む。)に規定する請求又は申出の任に当たっている者(以下「請求者等」という。)が本人であることを確認する方法として市町村長が適当と認める方法は、請求者等の生年月日及び請求者等の属する世帯の世帯員の氏名、続柄等を説明させる方法とする。

2　法第30条の4第2項の変更請求書は、住民票コード変更請求書とする。

2　市長は、前項の必要な措置の一部として、配偶者からの暴力等の被害を申し出た者のうち、支援の必要性が確認された者の、申出の相手となる者による同項の被害者に係る住民票の写し、住民票記載事項証明書、除票の写し、除票記載事項証明書、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付の請求を、法第12条第6項(法第15条の4第5項、第20条第5項及び第21条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定により不当な目的によることが明らかなものとして拒否するものとする。

3　前2項の措置の手続は、市長が別に定める。

1　この規則は、平成24年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に東大和市住民基本台帳事務取扱規程を廃止する規程(平成24年訓令第5号)による廃止前の東大和市住民基本台帳事務取扱規程(昭和59年訓令第27号)の規定により処理している住民基本台帳事務は、この規則の相当規定に基づき処理している住民基本台帳事務とみなす。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる住民基本台帳カードに係る一時停止等、暗証番号の変更等及び返納については、なお従前の例による。

3　整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる住民基本台帳カードについて、改正後の別表第1及び別表第2の規定を適用する場合は、別表第1中「個人番号カード」とあるのは「住民基本台帳カード(顔写真のあるものに限る。)」と、別表第2中「生活保護受給者証」とあるのは「生活保護受給者証　住民基本台帳カード(顔写真のないものに限る。)」とする。

この規則は、平成28年2月22日から施行する。

この規則は、平成29年6月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和6年12月2日から施行する。

2　別表第2の改正規定の施行の際現に発行されている健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。