(趣旨)

第1条　この要綱は、東大和市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱(平成17年訓令第10号。以下「審判請求手続等要綱」という。)第6条第2項の規定に基づき、成年後見人等(同条第1項に規定する成年後見人等をいう。以下同じ。)の報酬に係る費用を負担することが困難である者等に助成金を支給すること(以下「助成」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、市長による審判の請求(審判請求手続等要綱第1条に規定する審判の請求をいう。)により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「被後見人等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象費用等)

第3条　助成の対象となる費用は、成年後見人等の報酬に係る費用とする。

(申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東大和市成年後見人等報酬費用助成申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、東大和市成年後見人等報酬費用助成決定(却下)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により助成決定を受けた者は、東大和市成年後見人等報酬費用助成金請求書(第3号様式)により市長に助成金を請求しなければならない。

(支給)

第7条　市長は、前条の規定による請求を受けた場合は、速やかに助成金を支給するものとする。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、次のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消し、助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。