2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。

2　前項に規定する申告等のほか、規則第15条第1項の規定により納税義務者等が電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申告等は、別表第2に掲げるものとする。

2　前項本文の規定により申告等を行う納税義務者等は、当該申告等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、当該申告等を行う納税義務者等の使用に係る電子計算機から送信し、及び市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

3　第1項本文の規定により行われた申告等については、当該申告等を書面等により行うものとして規定した申告等に関する法令又は規則の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申告等に関する法令又は規則の規定を適用する。

4　第1項本文の規定により行われた申告等は、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に到達したものとみなす。

2　前項ただし書に規定する委嘱を受けた者は、同項ただし書の規定により納税義務者等の電子署名及び電子証明書の送信を省略した場合においては、自己の電子署名及び電子証明書を送信しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、電子情報処理組織を使用する方法により行う納税証明書の交付の請求について必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年10月16日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表に次のように加える部分を除く。)及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。