2　前項の規定により難いものは、許可、認可、検査若しくは決定又は届出の年月日及びその要領を申告しなければならない。

2　前項の規定は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものに準用する。

2　法第9条の2第2項の規定による相続人代表者指定通知書は、第4号様式による。

2　条例第15条の2第4項の規定による申請書は、第12号様式による。

3　市長は、前項の申請に対する処分を決定したときは、第13号様式による納期限延長決定通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項の規定による検査対象軽自動車及び2輪の小型自動車について現に種別割の滞納がない場合又はその滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものである場合において、当該納税者に交付する証明書は、第16号様式による。

3　条例第15条の4第2項の規定による納税証明書の枚数の計算は、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申告等の範囲、手続等は、東大和市税に係る申告等における情報通信技術の利用に関する規則(平成22年規則第57号)で定める。

2　前項の規定は、条例第42条の2第2項及び第42条の6第1項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する普通徴収税額については、適用しない。

2　条例第59条に規定する固定資産売買記録簿は、第48号様式及び第49号様式による。

3　条例第59条に規定する記載事項は、次の各号に掲げる図の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

4　宅地化農地に対して課する固定資産税の納税義務の免除等についての文書の様式は、次に定めるところによる。

2　条例第73条第1項及び第2項の規定により市長に提出された申告書は、種別割課税台帳とみなす。

3　条例第84条の規定により市長に提出された申告書は、市たばこ税課税台帳とみなす。

2　法第14条の16第5項の規定による交付要求書は、第91号様式による。

2　前項の規定により、納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、委託者に第112号様式による納付(納入)受託証書を交付し、速やかにその有価証券を会計管理者を経由して公金を東大和市指定金融機関に再委託しなければならない。

2　法第16条の3第4項の規定による保全担保に係る抵当権設定通知書は、第114号様式による。

3　法第16条の3第7項又は第8項の規定による担保解除通知書は、第115号様式による。

2　法第16条の4第4項又は第5項の規定により差押えを解除した場合においては、当該解除を受けた者に第117号様式の保全差押解除通知書を発するものとする。

3　法第16条の4第9項の規定による交付要求書は、第118号様式により、交付要求通知書は、第119号様式による。

2　法第17条の4の規定により還付加算金を加算する場合における過誤納還付加算金通知書は、第120号様式の2による。

2　前項の規定によつて延滞金の減免を受けようとする者は第121号様式による延滞金減免申請書にその理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の延滞金減免申請に対する処分を決定したときは、当該納税義務者又は特別徴収義務者に対し第122号様式の延滞金減免決定・申請却下通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により難い場合においては、警察官の立会いを求めなければならない。

2　検査吏員が検査によつて市税に係る犯罪事実のけん疑があると思料するときは、速やかに市長に対し、その事実を詳細に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の町税の納付に係る報奨金から適用する。

この規則は、昭和44年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和45年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の大和町の規則の規定により作成した用紙で、この規則施行の際、現に残存するものについては、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際に残存する用紙等は、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市税条例施行規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、従前の規則によつて作成した用紙で、現に残存するものについては、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市税条例施行規則の規定は、昭和60年2月15日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東大和市税条例施行規則の規定は、東大和市税条例(昭和26年条例第7号)第80条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、昭和60年4月1日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年5月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条第4号の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第23条第4号の規定の適用については、同号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」とあるのは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定による通院医療費の公費負担を受けている者のうち国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にある者」とする。

(市民税に関する経過措置)

4　新規則第72号様式による用紙は、平成7年度以前の年度分の市民税(平成8年10月1日以後に課税する場合に限る。)及び平成8年度以後の年度分の市民税について適用し、平成7年度以前の年度分の市民税(平成8年9月30日以前に課税する場合に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年6月5日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市税条例施行規則第14号様式、第33号様式、第72号様式及び第73号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の第23条第1項の規定は、平成20年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成19年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定、第50条の改正規定、第14号様式の改正規定、第22号様式の改正規定、第33号様式の改正規定、第44号様式から第47号様式までの改正規定、第51号様式の改正規定、第60号様式から第71号様式までの改正規定、第72号様式の改正規定(「損害保険料」を「地震保険料」に、「損害保険料控除」を「地震保険料控除」に、「東大和市収入役」を「東大和市会計管理者」に、「→収入役」を「→会計管理者」に改める部分を除く。)、第73号様式の改正規定(「東大和市収入役」を「東大和市会計管理者」に、「→収入役」を「→会計管理者」に改める部分を除く。)、第74号様式の改正規定(「東大和市収入役」を「東大和市会計管理者」に、「→収入役」を「→会計管理者」に改める部分を除く。)、第134号様式及び第135号様式の改正規定、第137号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の東大和市税条例施行規則第14号様式、第33号様式、第72号様式、第73号様式及び第74号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第47条の改正規定並びに第120号様式の改正規定及び同様式の次に1様式を加える改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則第22号様式による用紙は、平成23年度以後の年度分の市民税について適用し、平成22年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則第22号様式による用紙は、平成25年度以後の年度分の市民税について適用し、平成24年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の東大和市税条例施行規則第40号様式、第72号様式、第73号様式及び第74号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則第72号様式、第73号様式、第74号様式及び第77号様式による用紙は、平成26年度以後の年度分の市民税及び都民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税について適用し、平成25年度以前の年度分の市民税及び都民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第73号様式及び第74号様式の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則第22号様式による用紙は、平成29年度以後の年度分の市民税について適用し、平成28年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則第22号様式及び第72号様式による用紙は、平成29年度以後の年度分の市民税及び都民税について適用し、平成28年度以前の年度分の市民税及び都民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則第22号様式による用紙は、平成30年度以後の年度分の市民税について適用し、平成29年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東大和市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第22号様式は、平成31年度以後の年度分の市民税について適用し、平成30年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

3　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号。以下「平成29年改正法」という。)附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされた市税に関する犯則事件の処分についての新規則第155号様式、第158号様式及び第161号様式の規定の適用については、新規則第155号様式中「地方税法第22条の28第1項」とあるのは「平成29年改正法施行前の地方税法第　　条及び廃止前の国税犯則取締法第14条第1項」と、「地方税法第22条の29第1項」とあるのは「廃止前の国税犯則取締法第17条第1項」と、新規則第158号様式中「地方税法第　　条　　　　　」とあるのは「平成29年改正法施行前の地方税法第　　条及び廃止前の国税犯則取締法第　　条第　　項」と、新規則第161号様式中「地方税法第22条の31」とあるのは「平成29年改正法施行前の地方税法第　　条及び廃止前の国税犯則取締法第19条」とする。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第72号様式の規定は、平成31年度以後の年度分の市民税及び都民税について適用し、平成30年度以前の年度分の市民税及び都民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の東大和市税条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第22号様式の規定は、令和3年度以後の年度分の市民税について適用し、令和2年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市税条例施行規則第22号様式、第40号様式、第72号様式、第73号様式及び第74号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第72号様式の規定は、令和3年度以後の年度分の市民税及び都民税について適用し、令和2年度以前の年度分の市民税及び都民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第72号様式から第74号様式まで及び第77号様式の改正規定は、同月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第22号様式の規定は、令和4年度以後の年度分の市民税について適用し、令和3年度以前の年度分の市民税については、なお従前の例による。

3　第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の東大和市税条例施行規則第72号様式から第74号様式まで及び第77号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市税条例施行規則第58号様式及び第59号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市税条例施行規則第40号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市税条例施行規則第3号様式、第7号様式、第7号様式の2、第8号様式、第9号様式、第9号様式の3、第12号様式、第51号様式の2から第53号様式まで、第56号様式の3及び第121号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第27条第1号並びに第33号様式及び第72号様式の規定は、令和6年度以後の年度分の市民税、都民税及び森林環境税について適用し、令和5年度分までの市民税及び都民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市税条例施行規則第59号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。