(目的)

第1条　この要綱は、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行後において法第8条第2項に規定する訪問介護等を利用することとなったもの等に対し、当該訪問介護等の利用に伴い負担する額(以下「利用者負担額」という。)を軽減するため、利用者負担額の一部を助成し、もって障害者の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者等)

第2条　この要綱による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、東大和市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の額)

第3条　助成の額は、法第41条第4項第1号若しくは第42条の2第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額、施行規則第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額又は同項第3号イに規定する市町村が定める基準により算定した費用の額であって、対象サービスに係るものに、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める割合(法第50条又は第60条の規定の適用を受ける者にあっては、東大和市介護保険規則(平成12年規則第25号)第5条に規定する介護給付又は予防給付の割合から100分の90を控除して得た割合(当該割合が当該各号に定める割合を超えるときは、当該各号に定める割合とする。)を当該各号に定める割合から控除して得た割合)を乗じて得た額とする。

(申請)

第4条　助成を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額助成認定申請書(第1号様式)に、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成の認定の可否を決定するものとする。

(認定の有効期間)

第6条　助成の認定の有効期間は、第4条第1項の規定による申請のあった日の属する月の初日から翌年(1月から7月までの間に当該申請があった場合は、当該申請の日の属する年)の7月31日までとする。

(助成の方法)

第7条　認定証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、対象サービス及び当該対象サービスに係る居宅介護支援(法第8条第24項に規定する居宅介護支援をいう。以下同じ。)、介護予防支援(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援をいう。以下同じ。)又は第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。)による支援を受ける際に、対象サービス及び当該対象サービスに係る居宅介護支援、介護予防支援又は第1号介護予防支援事業による支援を提供する事業者に認定証を提示しなければならない。

(届出義務)

第8条　認定者は、氏名又は住所の変更をしたときは、14日以内に氏名・住所変更届出書(第4号様式)に認定証を添えて市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第9条　認定者は、第2条第1項に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき、又は認定証の有効期限に至ったときは、認定証を市長に返還しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　この要綱による助成を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。