2　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

2　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

2　法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者が受ける前項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

3　法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

4　法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者が受ける前項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を別表第1に照らして審査し、介護給付費等の額の特例の適否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付費等の額の特例を適用することに決定した者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第3号様式)を交付するものとする。

4　市長は、第2項の規定により介護給付費等の額の特例を適用することに決定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除調書(第4号様式)を作成し、保管するものとする。

5　介護給付費等の額の特例の期間は、第1項の規定による申請をした日の属する月の翌月の初日からその初日の属する年度の末日までの間において、市長が介護給付費等の額の特例を適用すべき事由があると認める期間とする。

6　介護給付費等の額の特例の適用の決定を受けた者は、別表第1に定める要件に該当しなくなった場合には、直ちに介護保険利用者負担額減額・免除事由消滅申告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、介護給付費等の額の特例の適用の決定を受けた者が、別表第1に定める要件に該当しない状態に至ったと認める場合には、介護給付費等の額の特例の適用の決定を取り消し、その旨を介護保険利用者負担額減額・免除取消通知書(第6号様式)により通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた者は、第3項の規定により交付されていた介護保険利用者負担額減額・免除認定証を、直ちに返還しなければならない。

2　前項に規定する予告のうち法第66条第1項の規定により支払方法変更の記載をしようとする場合における予告については、次の各号のいずれかの要件に該当する要介護被保険者等に対して行うものとする。

3　第1項に規定する予告は、介護保険支払方法変更(償還払化)記載予告通知書(第6号様式の2。次項において「予告通知書」という。)による。

4　市長は、第1項に規定する予告に併せて、予告通知書により介護保険支払方法変更(償還払化)記載に係る弁明書(第6号様式の3。以下この項及び次条第1項において「弁明書」という。)の提出を要介護被保険者等に求めるものとする。この場合における弁明書の提出期限は、予告通知書の通知の日の翌日から起算して14日以内とする。

2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載をする場合は、介護保険支払方法変更(償還払化)記載決定通知書(第6号様式の4)により要介護被保険者等に通知するものとする。この場合において、支払方法変更の記載をするために被保険者証の提出を求める必要があるときは、当該通知の日の翌日から起算して7日以内の提出期限を定めて、その提出を求めるものとする。

3　第1項の規定により被保険者証に支払方法変更の記載をした要介護被保険者等については、当該支払方法変更の記載をした日の属する月の翌月の初日(次項において「適用日」という。)から法第66条第4項の規定を適用するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、認定の結果の記載に併せて支払方法変更の記載をした要介護被保険者等であって、その適用日が当該認定に係る資格者証(認定の申請時に市長が被保険者証に代わるものとして交付する書面をいう。以下この項において同じ。)の有効期間の末日以前となるものについては、当該資格者証の有効期間の末日の翌日から法第66条第4項の規定を適用するものとする。

2　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険支払方法変更(償還払化)記載消除申請書(第6号様式の5)に被保険者証及び同条に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容について審査し、法第66条第3項に規定する政令で定める特別の事情があると認めるときは介護保険支払方法変更(償還払化)記載消除決定通知書(第6号様式の6。次項において「支払方法変更記載消除決定通知書」という。)により要介護被保険者等に通知して支払方法変更の記載を消除し、当該政令で定める特別の事情がないと認めるときは介護保険支払方法変更(償還払化)記載消除申請却下決定通知書(第6号様式の7)により要介護被保険者等に通知するものとする。

4　市長は、保管する台帳等により要介護被保険者等が法第66条第3項に規定する要件に該当すると認める場合は、支払方法変更記載消除決定通知書により当該要介護被保険者等に通知して被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知に併せて、一時差止決定通知書により滞納している保険料の納付についての催告を要介護被保険者等に行うものとする。この場合における滞納している保険料の納期限は、一時差止決定通知書の通知の日の翌日から起算して14日以内とする。

3　市長は、要介護被保険者等が前項に規定する納期限までに滞納している保険料を完納した場合は、介護保険保険給付支払一時差止終了通知書(第6号様式の9)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。この場合において、当該要介護被保険者等が支払方法変更の記載を受けているときは、被保険者証の提出を求め、当該支払方法変更の記載を消除するものとする。

4　支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等が第2項に規定する納期限までに滞納している保険料を納付しない場合における法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除決定通知書(第6号様式の10)による。

5　市長は、法第67条第3項の規定による控除により滞納している保険料が完納された場合は、介護保険滞納保険料控除等終了通知書(第6号様式の11)により要介護被保険者等に通知して被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等は、法第69条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事情があることにより給付額減額等の記載の消除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額等記載消除申請書(第6号様式の13)に被保険者証及び当該政令で定める特別の事情のある旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容について審査し、法第69条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事情があると認めるときは介護保険給付額減額等記載消除決定通知書(第6号様式の14。次項において「給付額減額等記載消除決定通知書」という。)により要介護被保険者等に通知して給付額減額等の記載を消除し、当該政令で定める特別の事情がないと認めるときは介護保険給付額減額等記載消除申請却下決定通知書(第6号様式の15)により要介護被保険者等に通知するものとする。

4　市長は、給付額減額期間(法第69条第1項に規定する給付額減額期間をいう。)が経過したときは、要介護被保険者等に対し、給付額減額等記載消除決定通知書により通知して被保険者証の提出を求め、給付額減額等の記載を消除するものとする。

2　保険料の納付は、介護保険料納付書(第8号様式)による。

2　次に掲げる要件に該当する場合は、条例第9条第2項の規定により、減免することができる。この場合における保険料の減免割合は、100分の50とする。

2　条例第8条及び第9条第3項の納期限並びに第5項の納期限とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

3　市長は、第1項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、保険料の徴収猶予又は減免の適否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(第10号様式)又は介護保険料減免決定通知書(第11号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により保険料の徴収猶予又は減免をすることに決定したときは、調書を作成し、保管するものとする。

5　保険料の徴収猶予又は減免は、当該賦課年度に属する保険料のうち、申請日現在において未到来の納期限に係る保険料(当該保険料のうち既に納付されているもの(保険料の減免をする場合にあっては、4月及び6月に特別徴収の方法により納付されているものを除く。)を除く。)であって市長が認めたものについて適用する。

6　保険料の徴収猶予又は減免の決定を受けた者は、条例又はこの規則に定める要件に該当しなくなった場合には、直ちに介護保険料減免・徴収猶予事由消滅申告書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、保険料の徴収猶予又は減免の決定を受けた者が、条例又はこの規則に定める要件に該当しない状態に至ったと認める場合には、保険料の徴収猶予又は減免の決定を取り消し、その旨を介護保険料徴収猶予取消通知書(第13号様式)又は介護保険料減免取消通知書(第14号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に関する保険料減免の特例)

2　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)が社会経済に広範な影響を与えていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた第1号被保険者の保険料については、条例第9条第2項の規定により、減免することができるものとする。

3　前項の規定による減免(以下「特例減免」という。)の対象となる保険料は、次の各号のいずれかに該当する保険料とする。

4　前項第1号に該当する保険料に係る特例減免を受けることができる第1号被保険者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

5　附則第3項第1号に該当する保険料に係る特例減免の減免割合は、次の表に定めるところによる。

6　附則第3項第2号に該当する保険料に係る前2項の規定の適用については、附則第4項中「前項第1号」とあるのは「前項第2号」と、同項第2号中「が減少することが見込まれ」とあるのは「が減少し」と、同号ア中「令和4年」とあるのは「令和3年」と、「令和3年」とあるのは「令和2年」と、同号イ中「減少することが見込まれる」とあるのは「減少した」と、「令和3年」とあるのは「令和2年」と、前項中「附則第3項第1号」とあるのは「附則第3項第2号」と、同項の表2の項中「令和3年」とあるのは「令和2年」と、「減少することが見込まれる」とあるのは「減少した」とする。

7　特例減免を受けるために行う申請については、市長が別に定める日を条例第9条第3項に規定する納期限とみなす。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、特例減免について必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、施行日以後に行われる通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに係る特例居宅介護サービス費及び特例居宅支援サービス費について適用する。

3　改正後の第4条の規定は、施行日以後に行われる施設サービスに係る特例施設介護サービス費について適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条から第3条の2までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　施行日前に行われた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条に規定する被保険者その他の厚生労働省令で定める者に対する特例介護予防サービスに要した費用の額については、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成30年3月31日のいずれか早い日までの間は、改正後の第2条第2項の規定は適用せず、改正前の第2条第2項の規定は、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成30年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に行われた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第7項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市介護保険規則第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第6項までの規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第6項までの規定は、令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。