2　市長は、前項の規定による届出をした事業者(以下「届出事業者」という。)が第7条第2項に規定する方法により軽減措置を行ったときは、別に定めるところにより当該軽減措置の実施に伴う経費の一部を補助するものとする。

2　市長は、前項の規定により認定することに決定したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　確認証の有効期限は、申請の日の属する年度の翌年度(4月から7月までの間に行われた申請については、申請の日の属する年度とする。)の7月末日までとする。

2　届出事業者は、前項の規定による確認証の提示があったときは、当該介護サービスに係る利用者負担額から別表に定める軽減の額を控除して得た額を認定者に請求するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年6月23日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(平成30年厚生労働省告示第317号による生活保護基準の見直しに伴う特例措置)

2　次の各号のいずれにも該当する者に係る別表の適用については、同表軽減の額の欄第1号ウ中「滞在費の額×1／4」とあるのは「滞在費の額×1／4(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る滞在費の場合は、滞在費の額)」と、同号オ中「居住費の額×1／4」とあるのは「居住費の額」と、同欄第2号ウ中「滞在費の額×1／2」とあるのは「滞在費の額×1／2(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る滞在費の場合は、滞在費の額)」と、同号オ中「居住費の額×1／2」とあるのは「居住費の額」とする。

(令和元年厚生労働省告示第66号による生活保護基準の見直しに伴う特例措置)

3　次の各号のいずれにも該当する者に係る別表の適用については、同表軽減の額の欄第1号ウ中「滞在費の額×1／4」とあるのは「滞在費の額×1／4(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る滞在費の場合は、滞在費の額)」と、同号オ中「居住費の額×1／4」とあるのは「居住費の額」と、同欄第2号ウ中「滞在費の額×1／2」とあるのは「滞在費の額×1／2(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る滞在費の場合は、滞在費の額)」と、同号オ中「居住費の額×1／2」とあるのは「居住費の額」とする。

(令和2年厚生労働省告示第302号による生活保護基準の見直しに伴う特例措置)

4　次の各号のいずれにも該当する者に係る別表の適用については、同表軽減の額の欄第1号ウ中「滞在費の額×1／4」とあるのは「滞在費の額×1／4(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る滞在費の場合は、滞在費の額)」と、同号オ中「居住費の額×1／4」とあるのは「居住費の額」と、同欄第2号ウ中「滞在費の額×1／2」とあるのは「滞在費の額×1／2(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る滞在費の場合は、滞在費の額)」と、同号オ中「居住費の額×1／2」とあるのは「居住費の額」とする。

1　この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

2　改正後の東大和市介護保険生計困難者に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成17年10月1日以後に提供される居宅サービス等に係る軽減措置について適用し、同日前に提供された居宅サービス等に係る軽減措置については、なお従前の例による。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年9月28日から施行し、改正後の第1条、第4条第9号及び別表の規定は同年4月1日から、改正後の附則第2項及び第3項の規定は同年7月1日から適用する。

2　この訓令の施行の際現に交付されている東大和市介護保険生計困難者に対する利用者負担額軽減認定証は、この訓令による改正後の東大和市介護保険生計困難者に対する利用者負担額軽減認定証とみなす。

この訓令は、平成18年12月27日から施行し、改正後の第3条第2項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年12月24日から施行する。

この訓令は、平成21年6月30日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に交付されている東大和市介護保険生計困難者に対する利用者負担額軽減認定証は、この訓令による改正後の東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減認定証とみなす。

この訓令は、平成25年10月28日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、同年8月1日から適用する。

この訓令は、平成26年6月23日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、同年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年6月16日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定(「6月」を「7月」に改める部分を除く。)、同条第3号の改正規定(「6月」を「7月」に改める部分を除く。)、同条第4号及び第5号の改正規定、別表備考5の改正規定、第2号様式の改正規定並びに第3号様式の改正規定(「6月」を「7月」に改める部分を除く。)は、平成27年8月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の第6条の規定により交付されている東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減認定証の有効期限は、平成27年7月31日までとする。

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条に規定する被保険者その他の厚生労働省令で定める者については、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成30年3月31日のいずれか早い日までの間は、改正後の東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は適用せず、改正前の東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成30年12月6日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

この訓令は、令和2年3月25日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この訓令は、令和3年3月19日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、令和2年10月1日から適用する。

この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年12月27日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の各訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年10月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の各訓令の規定により作成され、又は交付された様式による用紙は、改正後の各訓令の相当規定により作成され、又は交付された様式による用紙とみなすことができる。

3　この訓令の施行の際、改正前の各訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。