(1)非常配備態勢の発令及び廃止の伝達に関すること。

(2)災害情報等の収集及び通信連絡の統制に関すること。

(3)避難指示等の発令の伝達及び警戒区域の設定に関すること。

(4)本部の通信施設の保全及び整備に関すること。

(5)東京都及び関係防災機関との連絡調整に関すること。

(6)自衛隊に対する災害派遣の要請及び受入れに関すること。

(7)消防団の出動に関すること。

(8)水防活動に関すること。

(9)本部長室及び第7条の部・班長会議の庶務に関すること。

(10)東大和市防災会議条例(昭和39年条例第25号)に定める東大和市防災会議に関すること。

(11)その他災害対策の連絡調整に関すること。

(1)来庁者の避難及び救護に関すること。

(2)職員(消防団員を除く。以下この項において同じ。)の非常配備及び服務に関すること。

(3)職員の安否確認に関すること。

(4)東京都及び他区市町村の職員の受入れ並びに職員の派遣に関すること。

(5)災害対策に必要な労働力の確保に関すること。

(6)災害対策に必要な車両等の調達及び保管に関すること。

(7)災害対策用物資及び資材の購入等に関すること。

(8)被災住宅の応急危険度判定に関すること。

(9)庁舎等の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(10)市営住宅の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(11)公共施設の被害状況の取りまとめ並びに応急及び復旧対策の総合調整に関すること。

(1)災害救助法の適用申請に関すること。

(2)激甚災害の指定に係る手続に関すること。

(3)災害復興の総合調整に関すること。

(1)災害に関する広報及び広聴に関すること。

(2)報道機関との連絡及び情報提供に関すること。

(3)被災者の相談窓口に関すること。

(4)被災状況の記録に関すること。

(5)指定公共機関(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第5号に規定する指定公共機関をいう。以下同じ。)である電話事業者からの情報収集等に関すること。

(6)公共施設に係る包括的な管理業務の受託者との連絡調整に関すること。

(1)災害対策関係予算に関すること。

(2)災害対策に必要な現金及び物品の出納に関すること。

(1)市民の安否確認及び火葬許可証の発行に関すること。

(2)食料、飲料水、生活用品等の救援物資の調達、保管及び配分の協力に関すること。

(3)農家及び中小企業の被害調査及び融資のあっ旋の協力に関すること。

(4)上北台浄水所及び東大和給水所における東京都水道局の支援の協力に関すること。

(1)食料、飲料水、生活用品等の救援物資の調達、保管及び配分に関すること。

(2)農家及び中小企業の被害調査及び融資のあっ旋に関すること。

(3)上北台浄水所及び東大和給水所における東京都水道局の支援に関すること。

(1)家屋の被害調査に関すること。

(2)り災証明に関すること。

(1)地域振興課が所管する施設の利用者の避難及び救護に関すること。

(2)避難所(市民センター及び新堀地区会館に係るものに限る。)の開設及び運営に関すること。

(3)地域振興課が所管する施設の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(4)外国人の安全確保及び支援に関すること。

(5)自治会及び自主防災組織との連絡調整に関すること。

(6)ボランティアの受入れ及び調整に関すること。

(7)指定公共機関であるガス事業者からの情報収集等に関すること。

(1)仮設トイレの設置及び管理に関すること。

(2)被災地のごみ及びし尿の収集及び処理に関すること。

(3)防疫その他保健衛生の協力に関すること。

(1)保育課が所管する施設及び子ども家庭支援センターの利用者の避難及び救護に関すること。

(2)保育課が所管する施設及び子ども家庭支援センターの被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(3)応急保育に関すること。

(4)二次避難所の運営の協力に関すること。

(1)災対地域福祉部及び災対健幸いきいき部の情報の集約及び連絡調整に関すること。

(2)要配慮者の支援に係る情報の収集及び伝達並びに関係機関との連絡調整に関すること。

(3)福祉関係団体との連絡調整に関すること。

(4)義援金品の受領及び配分に関すること。

(5)災害弔慰金及び災害援護資金の貸付けに関すること。

(1)緊急医療救護所及び避難所医療救護所の開設及び運営の協力に関すること。

(2)負傷者等の搬送の協力に関すること。

(3)医療用器材及び薬品の調達及び保管の協力に関すること。

(4)遺体の収容の協力に関すること。

(1)障害福祉サービス事業所の被害調査に関すること。

(2)要配慮者の安全の確保及び支援の協力に関すること。

(3)二次避難所の開設及び運営の協力に関すること。

(1)市立在宅サービスセンター等の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(2)要配慮者の安全の確保及び支援に関すること。

(3)二次避難所の開設及び運営に関すること。

(1)保健センター及び休日急患診療所の利用者の避難及び救護に関すること。

(2)保健センター及び休日急患診療所の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(3)公益社団法人東大和市医師会、一般社団法人東京都東大和市歯科医師会、一般社団法人東大和市薬剤師会等との連絡調整に関すること。

(4)災害医療コーディネーターに関すること。

(5)東京都多摩立川保健所との連絡調整に関すること。

(6)医療機関の被害調査に関すること。

(7)緊急医療救護所及び避難所医療救護所の開設及び運営に関すること。

(8)災害時における東大和市の保健師の保健活動に関すること。

(9)負傷者等の搬送に関すること。

(10)医療用器材及び薬品の調達及び保管に関すること。

(11)遺体の収容に関すること。

(12)埋葬及び火葬に関すること。

(13)被災者の健康相談に関すること。

(14)防疫その他保健衛生に関すること。

(1)災害復興の都市計画に関すること。

(2)指定公共機関である電気事業者からの情報収集等に関すること。

(3)がれき、土石、竹木等の除去及び処理に関すること。

(4)応急仮設住宅等の確保及び被災住宅の応急修理に関すること。

(1)緊急輸送道路の確保に関すること。

(2)被災地の交通対策に関すること。

(3)道路、橋りょう及び河川の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(4)建設業者に対する協力要請に関すること。

(5)被災宅地の危険度判定に関すること。

(1)下水道施設の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(2)下水道工事業者に対する協力要請に関すること。

(3)水道施設の復旧に係る情報収集等に関すること。

(1)児童及び生徒等(来校者等を含む。)の避難及び救護に関すること。

(2)避難所(市立小中学校に係るものに限る。)の開設及び運営の協力に関すること。

(3)学校施設の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(4)児童及び生徒の被災状況の調査に関すること。

(5)教職員の非常配備に関すること。

(6)応急教育に関すること。

(7)被災児童及び被災生徒の学用品の供給に関すること。

(8)災害対策に係る職員等の給食に関すること。

(9)炊出しの実施及び指導に関すること。

(1)青少年課が所管する施設等の利用者の避難及び救護に関すること。

(2)避難所(市民センター(奈良橋市民センター、上北台市民センター、南街市民センター、桜が丘市民センター及び向原市民センターに限る。)に係るものに限る。)の開設及び運営の協力に関すること。

(3)青少年課が所管する施設の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(1)生涯学習課が所管する施設、公民館及び図書館の利用者の避難及び救護に関すること。

(2)避難所(市立小中学校、市民体育館、郷土博物館及び公民館(中央公民館、狭山公民館及び蔵敷公民館に限る。)並びに東京都立高等学校に係るものに限る。)の開設及び運営に関すること。

(3)生涯学習課が所管する施設、公民館及び図書館の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(4)文化財の被害調査並びに応急及び復旧対策に関すること。

(5)避難所(市民センター(上北台市民センター、南街市民センター、桜が丘市民センター及び清原市民センターに限る。)及び新堀地区会館に係るものに限る。)の開設及び運営の協力に関すること。

(1)市議会との連絡調整に関すること。

(2)本部班等への協力に関すること。