2　条例第5条の4第3項の規定により再交付の申請をしようとする指定事業者は、東大和市指定排水設備工事事業者証再交付申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、工事事業者証を毀損したときは、当該工事事業者証を添えなければならない。

3　指定事業者は、条例第6条の2の規定により指定を取り消されたとき、又は第6条第1項の規定による届出をしたときは、直ちに市長に工事事業者証を返納しなければならない。

4　指定事業者は、条例第6条の2の規定により指定の効力を停止されたときは、直ちに市長に工事事業者証を提出しなければならない。

2　指定事業者は、選任の責任技術者に異動があったときは、直ちに指定排水設備工事事業者選任責任技術者異動届(第8号様式)により、市長に届け出なければならない。

2　条例第6条の4第1項第2号の規則で定める更新講習は、東京都下水道条例第7条の8第3項に規定する更新講習とする。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、責任技術資格者証の登録欄に次に掲げる事項を記載し、責任技術者として登録したことについて認証するものとする。

3　責任技術者(みなし責任技術者を含む。)は、排水設備の新設等の工事の施行に関する技術上の管理を行うときは、前項の規定により市長が責任技術者として登録したことを認証した責任技術資格者証(みなし責任技術者にあっては、東京都下水道条例第7条の9第1項に規定する排水設備工事責任技術者証とする。)を常に携帯し、市長その他の関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

4　責任技術者は、第2項の規定により市長が責任技術者として登録したことを認証した責任技術資格者証を毀損し、又は紛失した場合において、東京都下水道事業管理者から責任技術資格者証の再交付を受けたときは、直ちに市長に届け出て、その認証を受けなければならない。

5　責任技術者は、条例第6条の6の規定により登録の効力を停止され、若しくは登録を取り消されたとき、又は次条第1項の規定による届出をしたときは、直ちに市長に責任技術資格者証を提出し、その事実の記載を受けなければならない。

2　責任技術者は、登録事項に異動があったときは、直ちに排水設備工事責任技術者異動届(第14号様式)に異動の事実を証する書類及び責任技術資格者証を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、東京都下水道事業管理者が第11条第1項の試験又は同条第2項の更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を周知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　東大和市下水道条例の一部を改正する条例(平成12年条例第62号)附則第4項の規定により排水設備工事責任技術者として登録を受けたものとみなされる者が現に改正前の第26条の規定により交付を受けている排水設備工事責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)は、改正後の東大和市指定排水設備工事事業者規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第3項の責任技術者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現に東京都の区域内の他の下水道管理者に排水設備工事責任技術者として登録を受けている者が交付を受けている排水設備工事責任技術者証は、当該排水設備工事責任技術者証の有効期間内に限り、改正後の規則第8条第2号の排水設備工事責任技術資格者証とみなす。

4　この規則の施行前に東京都の区域内の他の下水道管理者から登録抹消証明書の交付を受けている者が当該登録抹消証明書に記載のある日以後90日以内に行う排水設備工事責任技術者の登録については、なお従前の例による。この場合において、排水設備工事責任技術者として市長の登録を受けた者は、東大和市下水道条例の一部を改正する条例による改正後の東大和市下水道条例(昭和55年条例第29号)第5条第2項の排水設備工事責任技術者として登録を受けたものとみなす。

5　この規則の施行の際、現に交付を受けている旧責任技術者証の再交付については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1号様式及び第3号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正前の第8条第2号に規定する日本下水道協会東京都支部が交付した排水設備工事責任技術資格者証であって施行日以後に有効期間を満了するものは、改正後の第8条第2号に規定する東京都下水道事業管理者が交付した責任技術資格者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9号様式及び第15号様式の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市指定排水設備工事事業者規則第1号様式及び第3号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。