2　前項の申請書及びこれに添付した書類を記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により申請し、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもつてこれに代えることができる。

2　指定排水設備工事事業者は、排水設備の新設等の工事の施行に関する技術上の管理を行う者で市長が登録したもの(以下「排水設備工事責任技術者」という。)を事業所ごとに選任しなければならない。ただし、東京都の区域内における他の事業所について兼任することを妨げない。

3　東京都下水道条例(昭和34年東京都条例第89号)第7条の7に規定する東京都下水道事業管理者の登録を受けた者は、排水設備工事責任技術者とみなす。ただし、その者が、第6条の4第2項各号のいずれか又は第6条の6第3号に該当する場合については、この限りでない。

2　指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して4年を経過した日の属する年度の末日までとする。

3　指定排水設備工事事業者は、前項の有効期間の満了に際し、引き続き指定を受けようとするときは、指定の更新を申請することができる。この場合において、更新を受けた指定の有効期間については、前項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する者を指定排水設備工事事業者として指定してはならない。

3　法人が前項第3号又は第4号に該当する場合において、当該法人の代表者の地位にあつた者は、当該法人が同項第3号又は第4号に該当している間(当該法人が解散した場合には、存続したものとみなして同項第3号又は第4号に該当している間)、個人又は法人の代表者として指定排水設備工事事業者の指定を受けることができない。

2　指定排水設備工事事業者は、工事事業者証を事業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定排水設備工事事業者は、工事事業者証をき損し、又は紛失したときは、市長に再交付の申請をしなければならない。

2　登録の有効期間は、規則で定める。

3　排水設備工事責任技術者は、前項の有効期間の満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新を申請することができる。この場合において、更新を受けた登録の有効期間については、前項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する者を排水設備工事責任技術者として登録してはならない。

2　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、当該届出に係る除害施設の新設等又は使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は当該届出の内容が相当であると認めたときは、この期間を短縮することができる。

2　前項の規定により第8条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の水質管理責任者の業務、資格その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

3　特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるものとする。

2　前項の規定は、次に掲げる物質又は項目については、1日当たりの下水の平均的な排出量が50立方メートル未満の使用者には、適用しない。

3　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、別表第5の左欄に掲げる項目に関しては、第1項の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

2　水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に排除し得る水量を注流することができる構造としなければならない。

2　排水設備を共用する使用者は、管理人を定めて遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めたときは、毎月定例日に汚水量を認定し、その認定した汚水量により、認定日の属する月分の使用料を算定することができる。

3　市長は、特に必要があると認めたときは、前2項の定例日でない月に汚水量を認定し、前2項の規定に準じて使用料を算定することができる。

2　同一の使用者が水道水及び水道水以外の水を併せて使用し、かつ、汚水の種別が同一の場合の汚水の量の認定は、前項第1号及び第2号に規定する使用水量をそれぞれ合算するものとする。

3　認定は、隔月定例日に2か月分をまとめて行う。ただし、市長が必要と認めたときは、毎月定例日又は定例日でない日に認定することができる。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもつて前項の装置を管理するものとし、故意又は過失によりこれを棄損し、又は亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　月の中途において使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、1か月分として算定し徴収する。

2　前項の場合において、使用料の清算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、1か月につき汚水排出量8立方メートルに相当する使用料を免除する。

2　市長は、前条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項に規定する便所改造者に対する資金の助成については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(使用料に関する特例)

2　平成26年4月分及び同年5月分として算定する使用料に関する第19条の規定の適用については、同条第1号中「消費税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条の規定による改正前の消費税法」と、同条第2号中「地方税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

3　平成31年10月分及び同年11月分として算定する使用料に関する第19条の規定の適用については、同条第1号中「消費税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定による改正前の消費税法」と、同条第2号中「地方税法」とあるのは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第2条の規定による改正前の地方税法」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東大和市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第19条の規定は、平成10年5月1日(以下「基準日」という。)後の汚水の排出に係る同年6月分の使用料から適用し、基準日以前の汚水の排出に係る使用料又は同年5月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定による6月分の使用料を算定する場合において、2か月分まとめて汚水量を認定したときは、その汚水量の2分の1に相当する量をもって1か月分の汚水量とみなす。

4　改正後の条例第25条第2項第4号の規定は、平成10年4月分の使用料から適用する。

(使用料の減免の特例)

5　改正後の条例第19条の適用において、次の各号のいずれかに該当する者については、平成10年6月分から平成11年3月分までの使用料に限り、改正後の条例第19条に規定する使用料(改正後の条例第25条第2項の規定により使用料の免除を受けたときは、免除後の使用料をいう。)の額から改正後の条例別表に定めるところにより算定した額を差し引いて得た額を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成14年3月31日までの間は、この条例による改正後の東大和市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第13条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

3　附則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(附則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間は、改正後の条例第12条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、附則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4　公共下水道を使用する者(附則第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間は、改正後の条例第13条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成12年7月1日以後の汚水の排出に係る使用料について適用し、同日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、平成12年7月1日前から同日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東大和市下水道条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定による指定下水道工事店として指定を受けている者は、この条例による改正後の東大和市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定による指定排水設備工事事業者として指定を受けたものとみなす。この場合において、その指定を受けたものとみなされる者の指定の有効期間は、改正前の条例第5条の規定による指定下水道工事店としての指定の有効期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第5条の規定による指定下水道工事店として指定を受けている者が所持する東大和市指定下水道工事店証は、改正後の条例第5条の4第1項の規定による東大和市指定排水設備工事事業者証とみなす。

4　この条例の施行の際、現に排水設備工事責任技術者として市長の登録を受けている者は、改正後の条例第5条第2項の規定による排水設備工事責任技術者として登録を受けたものとみなす。この場合において、その登録を受けたものとみなされる者の登録の有効期間は、現に登録を受けている排水設備工事責任技術者としての登録の有効期間とする。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の東大和市下水道条例別表第1の5の項及び6の項並びに別表第4の39の項及び40の項の規定にかかわらず、附則別表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(東大和市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　東大和市下水道条例の一部を改正する条例(平成11年条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正後の第13条の2第1項第1号に掲げる物質のうち、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項第30号に掲げる物質について、同条第5項に規定する排水基準が適用されているときは、当該排水基準を当該物質に係る水質の基準とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第6の規定は、平成28年7月1日以後の汚水の排出に係る使用料について適用し、同日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、平成28年7月1日前から同日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月4日から施行する。

2　地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)附則第19条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正後の第23条第1項の規定の適用については、同項中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。