2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたものについては、保存樹木等に指定することができる。

2　市長は、緑地保護地区等を指定したときは、指定通知書(第2号様式)により指定した旨を所有者等へ通知しなければならない。

3　指定期間は5年間とする。ただし、指定期間満了日までに、指定解除の申請がないときは、指定期間を5年間更新し、以下同様に更新するものとする。

2　市長は、前項の標識を公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

2　市長は、条例第6条第3項に規定する保存樹木等の適否を決定したときは、保存樹木等指定決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項に基づく届出は、当該行為15日以前に行わなければならない。

3　条例第11条第2項に規定する「その他規則で定める場合」とは、次のとおりとする。

2　市長は、前項の申請に基づき指定解除する場合及び指定解除の必要が生じた場合には、指定解除通知書(第9号様式)により所有者等へ通知し、解除した日より15日以内に告示する。

2　前項の規定による緑化とは、面積4平方メートルに高木(成木に達したときの樹高が3メートル以上であり植樹時1.5メートル以上のもの)、低木それぞれ1本植樹することをいう。

2　委員の任期は3年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

この規則は、昭和50年9月1日から施行する。ただし、第11条の規定は、この規則の施行の日前に既に設置され、又は設置中の工場等については、この規則の施行の日から起算して2年を経過する日まで適用しない。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年1月1日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和62年度分の保存生垣については、改正後の東大和市みどりの保護・育成に関する条例施行規則第8条第1項の申請を昭和63年2月末日までにしたものについては、昭和62年4月1日に申請したものとみなす。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。