(目的)

第1条　この規程は、東大和市における工事の施行について基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第3条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理方針)

第4条　工事に関する事項は、当該事項を主管するそれぞれの課の課長(以下「工事主管課長」という。)が中心となつて処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第5条　工事主管課長は、工事台帳(第1号様式)を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　工事設計金額その他の起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第7条　部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員に設計を行わせるものとする。

(工事設計内容の確定手続)

第8条　工事設計内容の確定手続は、工事設計書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、設計図面については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合は、その作成を省略することができる。

(設計基準)

第9条　設計は、別に部長が定める設計基準に基づき行うものとする。

(工事仕様書)

第10条　工事仕様書は、別に市長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第11条　工事主管課長は、工事の設計が完了したとき、又は当該工事の工事設計書が送付されたときは、次に掲げる事項に注意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第12条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、各課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期)

第13条　工期が日数により定められている場合の工期の終期は、次に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工完了通知書の送付)

第14条　工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、遅滞なく起工完了通知書(第4号様式)その他契約締結に必要な書類を契約担当課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第15条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに定められた手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第16条　工事主管課長は、工事実施前に次に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第17条　監督は、別に部長が定める監督基準に基づき行うものとする。

(請負者提出書類処理基準)

第18条　監督員は、請負者から提出される書類を別に部長が定める請負者提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第19条　工事主管課長は、工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報(第5号様式)を速やかに上司に提出しなければならない。

(工事の中止及び中止解除)

第20条　工事主管課長は、工事の全部又は一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書・工事中止解除書(第6号様式)により直ちに必要な措置を講じなければならない。

(事故報告)

第21条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期し得ない工事上の事情変化その他の理由により工事に事故があつたときは、直ちにその実情を調査した上、必要な措置を講じ、上司に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第22条　工事主管課長は、工事の起工の内容の変更(以下「工事変更」という。)をする必要があると認めたときは、速やかに工事変更書(第7号様式)により工事変更をするための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第23条　工事主管課長は、工事が完了し、請負者から完了届が提出されたときは、速やかに上司に報告しなければならない。

(施設等の引継ぎ)

第24条　工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継ぎが決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を施設管理者に実地立会いの上引き継がなければならない。

(工事担当者)

第25条　工事主管課長は、工事の監督その他工事施行について必要な事項を処理させるため、工事現場に工事担当係員(以下「工事担当者」という。)を配置する。ただし、工事の種類又は規模により、これを配置する必要がないものについては、この限りでない。

(着手報告)

第26条　工事に着手するときは、工事担当者は、工事着手報告書及び工事工程表を作成して工事主管課長に報告しなければならない。ただし、工事の種類又は規模により工事工程表を作成する必要のない工事については、この限りでない。

(工事工程表の整理)

第27条　工事担当者は、工事着手後常に工事の進行状況を把握し、工事工程表によりその実績を記入しておかなければならない。

(清算)

第28条　工事が完了したときは、工事主管課長は、速やかに工事清算報告書に次に掲げる書類を添えて上司に報告し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第29条　第25条から前条までに定めるものを除くほか、直営工事については、第7条から第17条までの規定及び第19条から第24条までの規定を準用する。

(委託基準)

第30条　設計、測量、地質調査、監理その他工事の一部であつて当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に部長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第31条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第7条から第24条までの規定を準用する。

(他部への施行委任)

第32条　部長は、工事の施行を他の部長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第33条　部長は、その施行を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の計画策定に当たつては、敷地関係、工事の規模及び内容、予算関係その他必要な事項について、当該工事の施行の委任を受ける部長(以下「工事施行受任部長」という。)と協議するものとする。

(施行委任前の措置)

第34条　部長は、他の部長に委任工事に係る調査又は設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画、敷地周辺関係に関する事項、設計上の基本的事項及びその他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

(工事変更)

第35条　委任された工事の施行の途中において、設計及び施行の内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び工事施行受任部長の間において協議するものとする。

(別の方法による処理)

第36条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事その他特別の理由によりこの規程によりがたいと市長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(実施細目)

第37条　市長は、この規程に定める工事の施行について必要がある場合は、実施細目を定めることができる。