2　前項に規定する者のうち、前条第3号イに規定する資金の融資を受けているものにあつては、融資契約を締結した日において次に掲げる要件を備えていなければならない。

3　第1項の場合において、利子補給を受けることができる者は、次条第1項に規定する交付対象期間内において、次に掲げる要件を備えていなければならない。

2　前条の要件に該当する者が、交付対象期間内において転出、廃業等の理由により同条第3項の要件に該当しなくなつた場合は、交付対象期間は当該要件に該当しなくなつた日までとする。

3　前項の場合において、要件に該当しなくなつた者が再び転入、開業等の理由により前条第3項の要件に該当することとなつた場合は、交付対象期間は再び当該要件に該当することとなつた日から交付対象期間の末日までとする。

4　第6条第1項ただし書の規定により届出期間を超えて届出をした場合は、第1回目の利子補給に限り、交付対象期間は届出をした日の属する月の初日から交付対象期間の末日までとする。

2　利子補給金の額は、借り受けている資金に東大和市小口事業資金融資条例に基づいて定められた融資利率を乗じて得た額に規則で定める利子補給割合を乗じて得た額とする。ただし、この場合において、現に借り受けている資金の利率が東大和市小口事業資金融資条例に基づいて定められた融資利率を下まわるときは、その利率により計算して得た額とする。

3　延滞損害金は、利子補給の対象にはならないものとする。

2　利子補給を受けようとする者は、交付対象期間ごとにその経過する日の属する月の翌々月の末日までに市長に申請しなければならない。ただし、交付対象期間内に融資を受けた資金の全額を償還した場合又は第4条第2項に規定する場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、利子補給金を交付する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例施行の際、現に第2条第3号ア及びイに規定する資金を借り受けている者にあつては、当該資金を借り受けた日から適用する。この場合において、利子補給の申請については、第5条第2項の規定にかかわらず、条例施行日における借受期間(以下「施行前の期間」という。)が1年に満たない者にあつては、施行前の期間に施行後の期間を加えた期間が1年に達した日及び施行前の期間が1年を経過している者にあつては、1年に達しない端数月に施行後の期間を加えた期間が1年に達した日(以下「清算日」という。)の属する月の翌々月の末日までに、それぞれの経過年数分を申請するものとする。

3　前項に規定する申請をした者の清算日以後の利子補給申請については、第5条第2項中「融資を受けた日から」を「清算日から」と読み替えて適用する。

(東大和市小口事業資金融資条例の一部改正)

4　東大和市小口事業資金融資条例(昭和51年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(独立開業資金の廃止に伴う経過措置)

5　当分の間、第2条第3号アに掲げる資金には、東大和市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例(令和2年条例第20号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる独立開業資金が含まれるものとする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和2年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。