○東大和市国民健康保険運営協議会規則
昭和35年3月17日
規則第1号
(目的)
第1条 この規則は、東大和市国民健康保険条例(昭和35年条例第2号。以下「条例」という。)第3条に基づき、東大和市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(協議会の職務)
第2条 協議会は、市長の諮問に応じて、次の事項を審議する。
(1) 一部負担金の負担割合に関すること。
(2) 療養の給付期間に関すること。
(3) 保険給付の種類及び内容に関すること。
(4) 保健事業の実施大綱の策定に関すること。
(5) その他国民健康保険事業運営に関する重要事項
2 協議会は、市長の諮問を受けたときは、会議をその都度開き、速やかに答申しなければならない。
3 市長は、諮問事項について、あらかじめ会長に通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
(委員の委嘱及び辞任)
第3条 委員は、市長が委嘱する。
2 委員を辞職しようとするときは、事由を具して市長に届け出なければならない。
(書記)
第4条 協議会に書記を置き、市長がこれを命ずる。
2 書記は、会長の指揮を受け庶務に従事する。
(協議会の招集)
第5条 協議会は、会長が招集する。
(協議会の議長)
第6条 協議会の議長は、会長とする。
(会議の定足数)
第7条 会議は、委員定数の2分の1以上が出席し、かつ、条例第2条各号に規定する委員の1人以上が出席していなければ開催することができない。
(議決の方法)
第8条 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(除斥)
第9条 委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。
(関係職員の出席及び資料の提出)
第10条 議長は、議事に関して必要と認めたときは、市長又は関係職員に対して説明を求め、又は関係資料を提出させることができる。
(会議録の作成保存)
第11条 議長は、書記をして会議録を作成し、これを保存させなければならない。
(会議録の署名)
第12条 前条の会議録は、議長及び議長の指名する2人以上の委員が署名するものとする。
付則
この規則は、昭和35年4月1日から施行する。
付則(昭和45年10月1日規則第15号)
1 この規則は、昭和45年10月1日から施行する。
2 この規則による改正前の大和町の規則の規定により作成した用紙で、この規則施行の際、現に残存するものについては、当分の間これを使用することができる。
付則(平成5年3月31日規則第10号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年9月12日規則第42号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。