2　火災警報器、自動消火装置及びガス安全システム(以下「機器」という。)の性能等及び基準額は、別表第1に定めるとおりとする。

2　前項に規定する申請をする場合において1月から6月までの間に申請するときは、所得税については前々年分の所得税の額を証する書類、市町村民税については前年度分の市町村民税の額を証する書類を添えるものとする。

2　前項に規定するもののほか、機器の使用に係る電気料金等は、利用者の負担とする。

2　利用者は、機器の原状を変更し、又は機器及びシステムを利用する権利を他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供してはならない。

3　利用者は、機器を本来の目的以外に使用してはならない。

2　前項に規定するもののほか、市長は、第5条の規定により利用者の承認をしたとき、又は第9条若しくは前条の規定により利用者に異動等があったときは、速やかに必要事項を東京消防庁に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年8月1日から施行する。

(年少扶養控除等の廃止に伴う特例措置)

2　当分の間、市町村民税課税額を計算する場合において、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号。以下この項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の地方税法の規定を適用したとしたならば控除されることとなる扶養控除の額(以下この項において「年少扶養控除等廃止前扶養控除額」という。)より少ないときにおける市町村民税課税額は、年少扶養控除等廃止前扶養控除額を考慮して市長が別に定めるところにより算出した額とする。

3　当分の間、所得税課税額を計算する場合において、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の所得税法の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の所得税法の規定を適用したとしたならば控除されることとなる扶養控除の額(以下この項において「年少扶養控除等廃止前扶養控除額」という。)より少ないときにおける所得税課税額は、年少扶養控除等廃止前扶養控除額を考慮して市長が別に定めるところにより算出した額とする。

この訓令は、平成14年3月5日から施行する。

1　この訓令は、平成17年2月15日から施行する。

2　改正後の東大和市重度身体障害者火災安全システム事業実施要綱の規定は、この訓令の施行の日以後にした申請に係る自動消火装置の給付について適用し、同日前にした申請に係る自動消火装置の給付については、なお従前の例による。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年4月24日から施行する。

2　改正後の東大和市重度身体障害者火災安全システム事業実施要綱の規定は、この訓令の施行の日以後にした申請に係る火災警報器、自動消火装置及びガス安全システムの給付について適用し、同日前にした申請に係る火災警報器、自動消火装置及びガス安全システムの給付については、なお従前の例による。

この訓令は、平成21年3月27日から施行する。

この訓令は、平成23年6月14日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。