2　次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、前項の調査の結果受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(第3号様式)により当該申請者に通知する。

2　条例第10条第3号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、昭和57年8月1日から適用する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に残存する用紙等については、当分の間これを使用することができる。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年8月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の第3条第1項の規定及び次項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年7月以前の月分の心身障害者福祉手当に係る所得の額を計算する場合において、この規則による改正後の第3条第1項の規定が適用されるときは、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成7年8月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則第1号様式から第8号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定並びに第1号様式(表)、第7号様式及び第8号様式(表)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1号様式(表)、第7号様式及び第8号様式(表)の改正規定の施行の際、改正前の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則第1号様式、第7号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)において、年齢が65歳未満である者(平成22年7月31日までに65歳に達する者に限る。)であって、かつ、東大和市心身障害者福祉手当条例(昭和49年条例第33号。以下「条例」という。)別表第2号に規定する身体障害者(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5に定める身体障害者障害程度等級表のうち、肝臓機能障害4級以上である者に限る。)となった日が施行日である者は、改正後の規則第1条第4号に規定する市長が認める者とする。

3　前項の規定により市長が認める者に該当する者は、条例第4条の規定により手当の認定を受けようとするときは、平成22年7月31日までの間に認定の申請をしなければならない。

4　前項の規定により申請を行った者は、65歳に達する日の前日までに認定の申請を行った者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則第2条の規定は、平成24年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給に係る所得の額の計算方法について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行し、改正後の第4条の規定は、同年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用する。

2　改正前の第4条の規定は、令和3年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項第3号中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和3年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則第1号様式、第7号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。