(用語)

第1条　この規則で、「所得者等」、「管理者」及び「管理責任者」とは、東大和市文化財保護条例(昭和48年条例第12号。以下「条例」という。)第3条第2項第1号、第7条第1項及び第11条第1項に規定する者をいい、「管理等」とは、条例第15条第1項に規定するものをいう。

(指定の同意)

第2条　条例第3条第2項に規定する同意をした者は、第1号様式による指定同意書を、速やかに東大和市教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定及び解除の通知)

第3条　条例第7条第1項に規定する指定の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を管理者に交付して行うものとする。

(指定書の様式)

第4条　条例第7条第1項に規定する指定書は、第2号様式、第3号様式及び第4号様式によるものとする。

(指定書の書換え)

第5条　条例第13条第3号又は第4号の規定に基づく届出をしようとするときは、指定書の書換えを受けなければならない。

(指定書の再交付)

第6条　市文化財の所有者又は保持者が指定書を紛失若しくは亡失し、又は著しく破損若しくは汚損したときは、第5号様式による指定書の再交付申請書を委員会に提出し、再交付を受けなければならない。

(台帳)

第7条　委員会は、市重宝台帳、市技芸台帳、市郷土資料台帳、市史跡台帳、市旧跡台帳及び市天然記念物台帳を備えるものとする。

(写真及び実測図)

第8条　委員会は、市文化財の写真を備えるものとする。

(地積図)

第9条　委員会は、条例第8条に規定する保存地域を定めたときは、その地積図を備え、かつその写しを所有者等に交付するものとする。

(保存地域内の制限等)

第10条　条例第8条に規定する一定の行為とは、次の各号に掲げる事項をいう。

(保存施設)

第11条　条例第9条に規定する「保存施設」とは、標識説明板、注意札及び境界標をいう。

(保存施設の管理)

第12条　条例第9条の規定により、保存施設の管理をする所有者等は、保存施設が亡失、破損又は汚損したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(管理責任者選任等の届)

第13条　条例第11条第3項に規定する管理責任者の選任、変更又は解任の届は、第6号様式によるものとする。

(条例第13条の届)

第14条　条例第13条第1号から第5号まで及び第7号の規定に基づく届は、第7号様式から第12号様式までによるものとする。

(管理者の公開)

第15条　管理者が、市文化財を自ら公開しようとするときは、公開しようとする日の20日前までに第13号様式による公開通知書を委員会に提出しなければならない。

(現状変更)

第16条　管理者は、条例第14条に規定する市文化財の現状変更をしようとするときは、変更しようとする日の20日前までに次の各号に掲げる書類等を添えて、第16号様式による現状変更許可申請書を委員会に提出しなければならない。ただし、埋蔵文化財調査のため市史跡又は市文化財保存地域内の土地の発掘を必要とする現状変更をしようとするときは、変更しようとする日の40日前までに現状変更許可申請書に代えて第17号様式による埋蔵文化財発掘許可申請書を委員会に提出しなければならない。

(経費補助の申請)

第17条　管理者は、条例第15条第1項ただし書の規定に基づく経費の補助を受けようとするときは、第18号様式による経費補助申請書に、次の各号に掲げる書類等を添えて、委員会に提出しなければならない。

(耐用年数)

第18条　条例第16条第2項に規定する耐用年数は、木造については10年、石造、コンクリート造り又は金属製のものについては30年、その他のものについては20年とする。

(公開に要する経費)

第19条　条例第17条第3項後段に規定する経費負担の範囲は、次のとおりとする。

(損害補償の請求)

第20条　条例第17条第5項の規定に基づく損害の補償を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を委員会に提出しなければならない。

(補償の決定)

第21条　委員会は、前条の請求書の提出があつたときは審査のうえ補償を行うか否かを速やかに決定しなければならない。

(補償額決定の基準)

第22条　補償額の決定は、次の各号に掲げる額を基準として行うものとする。

(記録の作成等)

第23条　条例第19条に規定する「記録」とは、写真、実測図、地積図、実物見本、工程見本、聞書、文章記録、映画フイルム、幻燈スライド、録音テープ、録音盤等をいう。