2　体育施設等の利用は、別表第1利用単位の欄に定める単位に基づくものとする。

3　体育施設等の利用は、個人利用又は次条第2項ただし書の規定による審査により承認を受けて貸切利用をする場合を除き、別表第2利用限度の欄に定める利用限度を超えてはならないものとする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、別表第2に定める申請の要件の適合性及び申請の内容を審査するものとする。ただし、指定管理者が同表に定める申請の要件を適用しない特別な理由があると認めたときは、申請の内容のみを審査するものとする。

3　指定管理者は、前項の規定による審査により申請を適当と認めたときは、貸切利用を承認するものとする。この場合において、適当と認める申請が複数あるときは、第6条第1項に規定する抽選による予約若しくは第6条の2第1項に規定する抽選によらない予約をした者による申請が含まれていた場合又は指定管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、異なる時期の申請にあっては受付の順序により、同時の申請にあっては抽選により決定するものとする。

4　指定管理者は、貸切利用を承認したときは、条例第7条に規定する利用料金の納付と引換えに、当該貸切利用の承認を受けた者(以下「貸切利用者」という。)に施設等に係る東大和市体育施設等利用承認書兼領収書(第4号様式)(貸切利用の承認と同時に第10条の規定による利用料金の減額又は免除の承認をした場合は、東大和市体育施設等利用・減額承認書兼領収書(第5号様式)又は東大和市体育施設等利用・免除承認書(第6号様式)による。)(以下これらを「利用承認書」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、東大和市民体育館の個人利用をしようとする者は、あらかじめ東大和市民体育館個人利用回数券(第9号様式。以下「個人利用回数券」という。)を購入することができる。

3　前2項の規定により、個人利用券又は個人利用回数券を購入したときは、個人利用の申請及び承認があったものとみなし、当該個人利用券又は個人利用回数券は、当該承認があったことを証する書面とみなす。

2　貸切利用をしようとする個人は、身分を証明する書類を提示した上で、東大和市体育施設等利用者(個人)登録申請書(第11号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前2項に規定する申請を承認したときは、東大和市体育施設等利用者登録台帳(第12号様式。以下「登録台帳」という。)に登録するとともに、東大和市体育施設等利用者(団体)登録証(第13号様式)又は東大和市体育施設等利用者(個人)登録証(第14号様式)(以下これらを「登録証」という。)を申請者に交付するものとする。

4　前項の規定により登録を受けた者は、登録事項等に変更が生じたとき(登録を取り消す場合を含む。)又は登録証を紛失し、若しくはき損したときは、指定管理者が定める期間内に東大和市体育施設等利用者登録内容変更・登録証再交付申請書(第15号様式)に必要書類を添えて指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。

5　指定管理者は、登録を受けた者が登録証の交付を受けた日又は施設等を最後に利用した日から起算して2年以上施設等を利用しない場合は、登録台帳から当該登録を受けた者の登録を抹消することができる。

2　前項の規定にかかわらず、抽選による予約の申込みは、同項に規定する期間において、予約システム(インターネットを利用して体育施設等を予約することができる仕組みをいう。以下同じ。)を利用して行うことができる。

3　指定管理者は、前2項の規定による申込みを受けた場合は、申込期限の日の属する月の末日までに、一斉に抽選をし、当選した者にその旨の通知をする等抽選の結果を知らせる措置を行うものとする。

4　前項の抽選により当選した者(第6条の3第1項において「抽選による予約をした者」という。)が、当選の日から利用日の7日前の日(利用日の前日から起算して7日前の日をいう。ただし、その日が東大和市の休日に関する条例(平成3年条例第31号)第1条第1項各号に掲げる東大和市の休日(土曜日を除く。以下同じ。)に当たるときは、東大和市の休日の前日とする。以下同じ。)までの期間内に、第3条第1項の規定による利用申請書の提出をしないときは、その者の抽選による予約は失効する。

2　前項の規定により抽選によらない予約をした者が、抽選によらない予約をした日から7日以内の期間(当該期間の末日が利用日の7日前の日後に当たるときは、利用日の7日前の日までの期間とする。)内に、第3条第1項の規定による利用申請書の提出をしないときは、その者の抽選によらない予約は失効する。

2　前項の規定による通知を怠った者は、指定管理者が別に定める期間は、抽選による予約の申込み及び抽選によらない予約をすることができない。

2　前項の規定により、利用料金の減額又は免除を受けようとする利用者は、東大和市体育施設等利用・減額申請書(第2号様式)又は東大和市体育施設等利用・免除申請書(第3号様式)に指定管理者がその都度必要と認める書類を添えて指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、前項に規定する利用料金の減額又は免除を承認したときは、東大和市体育施設等利用・減額承認書兼領収書(第5号様式)又は東大和市体育施設等利用・免除承認書(第6号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により利用料金の還付を受けようとする利用者は、東大和市体育施設等利用料金還付申請書(第16号様式)に利用承認書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、還付の承認をしたときは、東大和市体育施設等利用料金還付承認書(第17号様式)を申請者に交付するものとする。

4　指定管理者は、利用料金の還付を受けることができる利用者が施設等の利用を新たに申請したときは、当該利用者の申出により、当該還付に係る利用料金を新たな申請に係る施設等の利用料金に振り替えることができる。

2　指定管理者は、前項に規定する申請を承認したときは、東大和市体育施設等特別設備・変更承認書(第19号様式)を申請者に交付するものとする。

2　条例第19条第2項に規定する事業報告書は、次に掲げる事項について記載し、毎事業年度終了後60日以内に委員会に提出するものとする。

2　前項の規定により読み替えて準用される規定において、申請書、承認書その他の体育施設等の利用に関する書面が定められている場合は、当該読み替えて準用される規定の規定にかかわらず、これらの書面に代えて委員会が別に定める書面を使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年9月1日から施行する。

(東大和市上仲原公園運動施設の管理運営に関する条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の第3条の規定による貸切使用に係る申請及び承認は、平成5年11月1日以後の貸切使用に係る申請及び承認について適用し、同年9月1日から同年10月31日までの貸切使用に係る申請及び承認については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前に第2項第4号の規定による廃止前の東大和市民体育館条例施行規則第7条第2項の規定により交付された登録証は、当該登録証の有効期間の満了する日までの間は、この規則の第5条第3項の規定により交付された東大和市体育施設等使用者(団体)登録証とみなす。

5　この規則の施行前に第2項の規定による廃止前の規則の規定により交付された使用許可書又は利用承認書は、この規則の第3条第3項の規定により交付された使用承認書とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市体育施設等に関する条例施行規則第12号様式及び第13号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月15日から施行する。

2　この規則の施行前に購入された改正前の東大和市体育施設等に関する条例施行規則第8号様式の2による個人使用回数券は、当分の間、改正後の東大和市体育施設等に関する条例施行規則第8号様式の2による個人使用回数券とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第10条及び第21条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市体育施設等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第13号様式による登録証で現に交付されているものは、当該登録証が有効である場合に限り、改正後の東大和市体育施設等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第13号様式による登録証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第14号様式による登録証で現に交付されているものは、当該登録証が有効である場合に限り、改正後の規則第14号様式による登録証とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年8月9日から施行する。