2　教育委員会は、前項の規定による申込みがあつたときは、当該申込者の利用登録を行い、利用カードを交付するものとする。

3　利用者は、資料の貸出しを受ける際には、利用カードを提示しなければならない。

4　利用申込書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

5　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに教育委員会に利用カードを返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要と認めた者に対して、利用登録を行い、利用カードを交付することができる。

2　利用者は、利用登録の有効期間の更新を受けようとするときは、書類を提示する方法その他教育委員会が適当と認める方法により、教育委員会に申し出なければならない。

3　教育委員会は、前項に規定する方法により利用者が前条第1項各号のいずれかに該当すること確認したときその他教育委員会が必要と認めたときは、当該利用者の利用登録の有効期間を、次に掲げる利用者の区分に応じて当該各号に定める日まで更新するものとする。

2　教育委員会は、第3条第2項の規定により利用登録を受けた利用者について、利用登録の必要がなくなつたと認めるときは、利用登録の有効期間にかかわらず、当該利用登録を抹消することができる。

2　利用カードが交付を受けた者以外の者によつて使用され、損害が生じたときは、その責任は、当該利用カードの交付を受けた者に帰するものとする。

2　資料の貸出期間は、個人については14日以内とし、その他については3か月以内とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、その期間を別に指定することができる。

3　個人の利用者が資料貸出期間経過後において引き続き当該資料を利用しようとするときは、教育委員会の承認を得て、1回に限り貸出期間を延長することができる。

2　中央館長は、前項の承認をする際に、必要な条件を付すことができる。

2　条例第11条第2項に規定する事業報告書は、次に掲げる事項について記載し、毎事業年度終了後60日以内に教育委員会に提出するものとする。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市立図書館運営規則第3号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月5日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された改正前の東大和市立図書館運営規則第3号様式による利用カードは、当分の間、改正後の東大和市立図書館運営規則第3号様式による利用カードとみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の東大和市立図書館運営規則第3号様式(以下「旧様式」という。)による利用カードで、現に使用されているものは、当分の間、改正後の東大和市立図書館運営規則第3号様式による利用カードとみなして使用することができる。

3　この規則の施行の際旧様式による利用カードで、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成19年4月25日から施行する。

この規則は、平成21年7月27日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年4月23日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年5月24日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている利用カードに係る有効期間は、次の各号に掲げる利用カードの区分に応じ、当該各号に定める日までとする。

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留(旧刑法第16条に規定する拘留をいう。)に処せられた者とみなす。