(目的)

第1条　この規程は、東大和市契約事務規則(昭和51年規則第3号。以下「規則」という。)第58条の規定に基づき、東大和市(以下「市」という。)が締結した工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査の実施について、必要な事項を定め、もつて検査の厳正かつ適確な執行を図ることを目的とする。

(検査の種類)

第2条　検査の種類は、次のとおりとする。

(検査員)

第3条　この規程において検査員とは、次の各号に掲げる者をいう。

第4条　削除

(検査員の服務)

第5条　検査員は、検査の実施に当たつては、この規程に特別の定めがある場合を除き、令第167条の15第2項、規則その他の関係規程に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第5条の2　検査員は、検査を命じられた場合において、当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるときその他検査の公平を妨げる事情があると認めるときは、職務の執行を回避すべき旨を検査事務を所管する部長(以下「部長」という。)に申し出なければならない。

(検査手続の更新)

第5条の3　検査開始後合否判定前に検査員の変更が生じたときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、変更後の検査員が検査手続を更新する必要がないと認めて部長の承認を得たときは、この限りでない。

(検査の準備)

第5条の4　検査員は、規則第57条の規定により契約担当課長から工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る契約書、仕様書、設計書その他の関係書類又はその写しを受理したときは、当該書類について検討し、検査の準備をしなければならない。

(検査の依頼)

第6条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約について主管課長は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに検査員に検査依頼書を送付するものとする。

(検査実施の連絡)

第7条　検査員は、前条の規定により検査の依頼があつた場合は、7日以内に検査の日時及び場所を定め、主管課長及び契約担当課長に検査日時等決定通知書を送付するものとする。

(検査の実施についての原則)

第8条　検査は、個別に、実地について行うものとする。

(検査に事故が生じた場合における報告)

第9条　検査員は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに部長に報告し、その指示を受けなければならない。

(関係職員の立会い)

第10条　検査員は、検査をしようとするときは、関係職員に立会いを求めるものとする。

(契約の相手方に対する立会通知)

第11条　検査を依頼した主管課長は、契約の相手方又はその代理人にあらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(立会員の意見の陳述)

第12条　第10条第2項各号に掲げる立会員は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約の相手方が立ち会わない場合の検査の実施)

第12条の2　第11条の規定により契約の相手方又はその代理人に対し検査の立会いを求めた場合において、その者が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、欠席のまま検査を実施することができる。

(通則)

第12条の3　検査員は、工事又は製造その他の目的物について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類又はその写しにより、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第13条　検査員は、工事又は製造その他の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督した職員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第13条の2　検査員は、仕様書に記載されたところにより、検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、試験研究機関の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験における供試料の採取等)

第13条の3　検査員は、前条の規定により理化学試験を行うときは、契約の相手方の立会いの上、供試料を採取して試験研究機関に送付しなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第14条　検査員は、第13条の2の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造その他の目的物の検査については、理化学試験の結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第15条　検査員は、検査に当たつて、据付、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第16条　検査員は、検査に当たつて、工事又は製造その他の目的物の性質上特に必要があると認めるときは、部長の承認を得て、目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第17条　工事又は製造その他の目的物に使用する材料については、仕様書、設計書その他の関係書類により、これらに適合した材料であるかどうかを検査しなければならない。

(通則)

第17条の2　検査員は、納入された物品について、契約書、仕様書その他の関係書類又はその写しにより、これらに適合した物品の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(検査の一部省略)

第18条　検査員は、令第167条の15第3項の規定により、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で、買入れ単価が5万円に満たない物品の買入れ契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。

(抽出検査)

第19条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第20条　物品の納入が数か所以上にわたる場合における物品の買入れ契約に係る検査については、物品の完納前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において一括して検査することができる。

(工事又は製造その他についての請負契約に係る検査の規定の準用)

第21条　第13条の2から第17条までの規定は、物品の買入れに係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第21条の2　第17条の2から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査結果報告書等の作成)

第22条　検査員は、検査(中間検査を除く。)を完了したときは、速やかに検査結果通知書、検査結果報告書及び検査証を作成し、主管課長に必要な事項を通知しなければならない。

(不合格品の引取り)

第23条　検査員は、物品の買入れ契約に係る検査を完了したときは、合格品と不合格品とを区別し、不合格品は、契約の相手方をして直ちに引き取らせなければならない。

(検査不合格品の場合の手直し等)

第24条　検査員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、手直し、補強又は引換え(以下「手直し等」という。)をさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き、立会員と協議の上1回に限り期限を定めて契約の相手方に手直し等をさせることができる。

(手直し等の後の検査)

第25条　検査員は、手直し等をさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第26条　契約担当課長は、物品の買入れその他の契約で、給付の目的物に契約の内容に適合しないものがあり、その程度が軽微である場合、主管課長と協議の上、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し等が困難と認められるため、相当の価格を減額の上採用しようとするときは、あらかじめ検査員の意見を聞かなければならない。

(通則)

第27条　市が締結する契約のうち、画一的に検査員による検査を行うことがかえつて検査の能率的な執行を妨げるおそれがあるものにあつては、次条から第30条までの規定による履行の確認を行うことにより検査員の検査に代えることができるものとする。

(契約の履行確認者)

第28条　履行の確認は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める職員が行わなければならない。

(検査員の検査を要しない契約)

第29条　第27条の規定により検査員の検査を要しない契約は、次の各号に掲げるとおりとする。

(契約履行の確認と報告)

第30条　契約の履行の確認は、契約書若しくは請書又は履行完了の届出書類等により、その事実があつたときは、速やかに実施しなければならない。

(補則)

第31条　検査員の検査に必要な技術的基準及びこの規程の施行について必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。