(目的)

第1条　この要綱は、東大和市職員が非違によることなく勧奨を受け、退職することに関し必要な事項を定め、もつて人事を刷新し、行政組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　勧奨退職の対象者は、東大和市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第6号)の適用を受ける者で、次の各号に掲げるものとする。

(勧奨の時期及び退職の申出)

第3条　前条第1号に規定する職員に対し勧奨する時期は、毎年4月1日とする。

(退職期日)

第4条　勧奨により退職する職員の退職期日は、毎年3月31日とする。ただし、特別な事由がある場合で、既に当該職員の年齢が50歳以上であるときは、退職期日前に退職することができる。

(退職者の処遇)

第5条　この要綱により退職した者については、東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和40年条例第1号)第6条に定める勧奨退職とする。