2　文書課長は、前項の規定により引継ぎを受けた印章及び印影を永久に保存しなければならない。ただし、文書課長は、東大和市印、東大和市長印以外の印章及び印影について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却等の方法により廃棄することができる。

2　管守者は、前項の審査の結果、公印の押印を適当と認めたときは、決裁済みの書類に審査済みの表示をしなければならない。

3　管守者が出張、休暇その他の理由により第1項の審査をすることができないときは、管守者があらかじめ指名する職員が、これを行うことができる。この場合において、当該職員は、同項の審査の結果、公印の押印を適当と認めたときは、決裁済みの書類に審査済みの表示をしなければならない。

4　公印の押印を認められた者は、当該文書に明瞭かつ正確に公印を押印しなければならない。

5　公印の押印は、執務時間内にしなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

6　東大和市事務決裁規程(昭和51年訓令甲第6号。以下「事務決裁規程」という。)に規定する課長の専決に属する証明文書に関する公印の押印については、前各項の規定にかかわらず申請書、請求書等により行うことができる。

2　前項の規定により公印の印影を刷り込む場合において、文書の大きさその他の理由により別表第1に定める公印の寸法により難いときは、文書課長の承認を得て、刷り込む公印の印影を縮小することができる。この場合における縮小した印影の寸法は、12ミリメートル平方又は9ミリメートル平方とする。

3　課長は、公印の印影を第1項に規定する文書に刷り込もうとするときは、あらかじめ公印印影刷込申請書を文書課長に提出して、その承認を受けなければならない。

4　刷り込まれた印影に係る公印の管守者は、印影が文書に適正に刷り込まれていることを確認しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を打ち出す場合において、証明書等の大きさその他の理由により別表第1に定める公印の寸法により難いときは、文書課長の承認を得て、打ち出す公印の印影を縮小することができる。この場合における縮小した印影の寸法は、12ミリメートル平方又は9ミリメートル平方とする。

3　課長は、電子計算組織により公印の印影を証明書等に打ち出そうとするときは、あらかじめ電子計算組織による公印印影打出申請書を文書課長に提出して、その承認を受けなければならない。

4　文書課長は、前項の規定による申請があつた場合において、打ち出そうとする公印が電算専用市長印、電算専用職務代理者之印又は電算専用福祉事務所長之印(以下これらを「電算専用印」という。)以外の公印であるときは、やむを得ないと認める場合に限り承認するものとする。

5　打ち出された印影に係る公印の管守者(打ち出された公印が電算専用印であるときは、証明書等の作成を主管する課の課長をいう。)は、印影が当該作成した証明書等に適正に打ち出されていることを確認しなければならない。

1　この規則は、昭和45年10月1日から施行する。

2　大和町公印規程(昭和37年規程第2号)は、廃止する。

この規則は、昭和46年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年5月6日から施行し、別表第1中66の項及び別表第2中66を削り、別表第1に29の項及び別表第2に29を加える改正規定による改正後の規定は、昭和58年5月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

この規則は、昭和60年9月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日に現に使用し、又は印刷されている改正前の規則による公印は、この規則による改正後の規則により使用し、又は印刷されたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日に現に使用し、又は印刷されている改正前の規則による公印は、この規則による改正後の規則により使用し、又は印刷されたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日に現に使用し、又は印刷されている改正前の規則による公印は、この規則による改正後の規則により使用し、又は印刷されたものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月11日から施行する。

この規則は、平成7年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年12月31日から施行する。

この規則は、平成8年5月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月15日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の第11条第3項の規定により行われた届出は、この規則による改正後の第11条第2項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年6月3日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条、第5条、第9条、第10条及び第11条の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。