(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市情報公開条例(平成15年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書の提出)

第2条　条例第6条第1項の規定により行政文書の公開の請求をしようとする者は、公開請求書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(公開決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。

(公開決定等期間延長通知書等)

第4条　条例第12条第2項に規定する書面は、公開決定等期間延長通知書(第5号様式)とする。

(第三者保護に関する手続)

第5条　条例第14条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、当該行政文書の作成年月日、第三者等(同条第1項に規定する第三者等をいう。次項において同じ。)に係る情報の内容その他必要な事項とする。

(電磁的記録の公開方法)

第6条　条例第15条第1項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)の公開は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

(公開の実施の中止)

第7条　市長は、公開決定を受けた者で行政文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第8条　行政文書の写しを交付する場合における交付部数は、公開請求に係る行政文書1件名につき1部とする。

(写しの交付の申出)

第9条　条例第15条第3項の規定により写しの交付の申出をしようとする者は、写しの交付の申出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第10条　条例第16条第2項に規定する写しの作成に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(費用の免除申請等)

第11条　条例第16条第3項の規定により写しの作成に要する費用の免除を受けようとする者は、写しの作成に要する費用の免除申請書(第11号様式)に生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第12条　市長は、条例第19条の規定により、東大和市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(第13号様式)により同条各号に掲げる者に通知しなければならない。

第13条　削除

第14条　削除

(公表情報等)

第15条　条例第28条第1項第1号に規定する市の重要な基本計画は、次に掲げるものとする。

(出資等法人の公表)

第16条　市長は、条例第31条第1項の規定により出資等法人を定めたときは、その旨を公表するものとする。

(行政文書検索目録)

第17条　条例第33条第2項に規定する行政文書を検索するために必要な資料とは、東大和市文書管理規則(平成16年規則第15号)第27条第1項に規定するファイル基準表の写しとする。

(実施状況の公表)

第18条　条例第34条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項を東大和市広報に掲載することにより行う。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。