2　前項の規定にかかわらず、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給を受けている者(以下「児童手当受給者」という。)が当該児童手当の認定通知書又は額改定通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、申請者が条例第3条に規定する対象者の要件(以下「資格要件」という。)に該当すると認めたときは医療証(第2号様式)を交付し、資格要件に該当しないと認めたときは乳幼児医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第5条の規定による申請が、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める日を医療証の有効期間の始期とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合における医療証の有効期間に、当該医療証に係る乳幼児が6歳に達した日以後の最初の3月31日が含まれることとなるときは、同日を当該医療証の有効期間の終期とする。

2　市長は、前項の規定による申請については、同項の規定にかかわらず、別に定めるところにより電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と対象者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

3　前項の規定により行われた申請は、再交付の申請書により行われたものとみなす。

4　第2項の規定により行われた申請は、同項の市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

5　医療証を破り、又は汚したときの申請には、その医療証を添えなければならない。ただし、第2項の規定により行われた申請については、当該申請後速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

6　対象者は、医療証の再交付を受けた場合において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、乳幼児医療助成費支給申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前項の規定により提出された申請書には、第1項第1号のときには療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号のときには市長が必要と認める書類を添えなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請書については、この限りでない。

2　条例第9条第2項の規定による届出は、乳幼児医療費助成制度医療証交付現況届(第1号様式。以下「現況届」という。)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童手当受給者が当該児童手当の認定通知書又は額改定通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　条例第9条第2項ただし書に規定する場合は、第2項各号に掲げる書類により証明すべき事実の全てについて公簿等により確認することができる場合とする。

5　条例第9条第3項の規定による届出は、乳幼児医療費助成制度第三者行為による傷病届(第6号様式の2)に被害の発生状況がわかる書類を添えて行わなければならない。

2　市長は、対象者が資格要件に該当しなくなったと認めたときは、乳幼児医療費助成制度受給資格消滅通知書(第8号様式)により当該対象者であった者に通知するものとする。ただし、対象者又は乳幼児が死亡したとき及び乳幼児が6歳に達した日以後の最初の3月31日を経過したときは、この限りでない。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第10号様式)により行うものとする。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1項の規定は、平成6年10月以後の所得の額の計算方法について適用し、同年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前日に、東大和市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第39号。以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定された者(施行日以後に条例第3条第2項の規定により対象者とならなくなった者を除く。)に関するこの規則による改正後の第5条第1号の規定の適用については、施行日前日に当該対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間、同号中「327万8,000円」とあるのは、「363万円」とする。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、平成8年10月以後の所得の制限について適用し、同年9月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式から第3号様式まで、第6号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、平成10年10月以後の所得の制限について適用し、同年9月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、平成12年10月1日以後に行われた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式、第2号様式及び第4号様式から第6号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、平成13年10月以後の所得の制限について適用し、同年9月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年1月25日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、平成17年10月1日以後に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第5号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3号様式及び第7号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条及び第7条の規定は、平成18年10月1日以後に医療費の助成を受ける者に係る所得の制限及び所得の額の計算方法について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者に係る所得の制限及び所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条から第7条までの改正規定(第4条に係る部分に限る。)及び第15条の改正規定並びに第1号様式から第7号様式までの改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後に医療費の助成を受ける者について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者については、なお従前の例による。

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による同意で施行日前までにされたものは、施行日にこの規則による改正後の第13条第4項に規定する同意とみなす。

4　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則(次項において「改正前の規則」という。)第2号様式による乳幼児医療医療証で現に交付されているものは、当該乳幼児医療医療証の有効期限までの間、同項ただし書に規定する改正規定による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第2号様式による乳幼児医療医療証とみなす。

5　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、改正前の規則第1号様式、第2号様式及び第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式、第5号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　有効期間の始期が平成24年10月1日である医療証の交付に係る届出その他必要な手続は、この規則の施行前においても、改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定の例により行うことができる。

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第13条及び第15条並びに第6号様式の2、第9号様式及び第10号様式の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第2号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第2号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第2号様式、第6号様式及び第6号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第2号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則第2号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式及び第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。