2　この条例において「乳幼児を養育している者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である乳幼児を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該乳幼児は、当該父又は母のうちいずれか当該乳幼児の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

4　この条例にいう「父」には、母が当該乳幼児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、乳幼児が次の各号のいずれかに該当するときは、対象者としない。

2　前項の規定による助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　対象者は、規則で定めるところにより、現況について市長に届け出なければならない。ただし、当該届出を必要としない場合として規則で定めるものに該当するときは、この限りでない。

3　対象者は、この条例による医療費の助成を受けた事由が第三者の行為によって生じた場合は、当該事由に係る事実、第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　この条例による医療費の助成の事由が第三者の行為によって生じた場合であって、当該事由について対象者が第三者から損害賠償を受けたときは、市長は、その損害賠償額の限度において、当該対象者に医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第3条第2項第4号及び第5号を削る改正規定は、平成12年9月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東大和市乳幼児医療費助成条例の規定は、平成12年10月1日以後に行われた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第3条第2項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第6条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第9条、第11条及び第12条の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。