平成21年度決算の公表

平成21年度の決算が市議会で認定されましたのでお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、428億8,179万7,677円（前年度比3.9%の増）で、支出（歳出）は、416億4,941万7,814円（前年度比4.1%の増）でした。

一般会計の概要

一般会計の決算額は、表1のとおりです。

前年度に比べ、歳入は8.9%の増、歳出は9.3%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、8億5,701万419円の黒字となりました。

また、統計調査（地方財政状況調査）による決算の内容は、表2及び図1のとおりです。

歳入

市税は、前年度比約2億4,500万円減の約124億3,400万円となりました。

市民税（個人）は、長期譲渡所得の減等により前年度比2.4%の減、市民税（法人）についても、景気の低迷による企業収益の悪化が続いたことに伴い、21.4%の減となり、市税全体では1.9%の減となりました。

国庫支出金は、定額給付金給付事業費補助金の皆増等により、67.6％増の約47億9,000万円となりました。

都支出金は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金等の皆増により3.3%増の約34億1,300万円となりました。

歳出

扶助費は、社会保障制度として支給する現金または物品等の支給に係る経費で、生活保護費や自立支援給付費の増額等により前年度比6.3％増の約69億3,500万円となりました。

人件費は、市長等の特別職と一般職の給与関係費で、市長等の給与の削減、給与表の見直しや、職員数の減に伴う職員給の減額等により人件費全体では、前年度比2.8%減の約45億9,800万円となりました。

補助費等は、一部事務組合の負担金や団体等への補助金などの経費で、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給等により、前年度比45.4%増の約42億1,000万円となりました。

物件費は、事務用品費や各種業務委託料など、施設の管理や事務に係る経費で、市民会館の指定管理委託料の増額等により前年度比13.3%増の約34億1,400万円となりました。

繰出金は、一般会計と特別会計または特別会計相互間において支出される経費で、平成21年度の一般会計から特別会計への繰出金は、表3のとおりです。

平成21年度の主な事業

• 豊かな人間性と文化をはぐくむまちを築くために
  スクールカウンセラーの全校配置（中学校）／少人数学習指導員の増配置／校舎耐震二次診断調査委託／校舎耐震補強工事設計委託／第五小学校校舎耐震補強工事／第三中学校体育館雨漏り改修工事／地上デジタル化回線改修工事（小学校）／放課後子ども教室の推進／図書館システムの更新
• 健康であたたかい心のかよいあうまちを築くために
  義務教育就学児医療費助成の拡充（通院分を除く全額助成）／妊婦健康診査の公費負担の回数増（5回を14回に増）／乳がん検診の定員拡大／先駆型子ども家庭支援センターの開設／次世代育成支援計画の策定
• 暮らしと産業が調和した活力あるまちを築くために
  多重債務に係る相談窓口の設置／小口事業資金等信用保証料補助の拡大／農産物直売所マップの作成
• 環境にやさしく安全で快適なまちを築くために
  プラスチックごみ分別収集の市内全域拡大／狭山緑地の用地買収／地域幹線道路の舗装補修及び改良工事／仲原地区の排水管清掃（雨水対策）／都市計画道路の用地買収／生活安全条例の制定／災害対策用備蓄コンテナの整備／家具転倒防止器具の支給等
• その他
  平和事業の実施／土曜開庁の継続

特別会計の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億4,100万円の黒字となり、歳入は、国民健康保険税が前年度比1.9%減の約18億2,100万円で国庫支出金が10.9%増の約16億4,300万円となりました。

歳出は、保険給付費が約57億8,600万円で全体の68.9%、後期高齢者支援金等が約11億900万円で13.2%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比1.7%減の約10億7,700万円、市債（借入金）が、24.5%減の約11億1,300万円となりました。

歳出は、管渠布設工事等の事業費が前年度比10.2％減の約1億6,300万円、公債費が19.6%減の約19億9,400万円となりました。

老人保健

老人保健制度は平成19年度をもって廃止となりましたが、平成21年度では、その後の精算業務を行いました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比36.6%増の約2億1,600万円となりました。歳出は、34.8%増の約2億200万円となりました。

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億1,600万円の黒字となり、歳入は、保険料が約8億2,200万円で全体の20.8%、国庫支出金が約6億5,700万円で16.6%となりました。

歳出は、保険給付費が約32億9,500万円で全体の85.7%、地域支援事業費が約8,000万円で2.1%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約4,700万円の黒字となり、歳入は、医療保険料が前年度比5.5%増の約5億1,600万円、一般会計繰入金が6.1%増の約5億9,500万円となりました。

歳出は、広域連合納付金が約9億7,800万円で全体の85.8%となりました。

平成21年度決算における財政指標等

財政力指数

地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。

平成21年度の財政力指数は0.950となりました（表4参照）。

経常収支比率

財政の弾力性を示す指標のことで、経常的支出（人件費や扶助費等）に必要な財源の経常的収入（市税等の一般財源）に対する割合となります。平成21年度の経常収支比率は、95.7%となりました（表4参照）。

実質赤字比率（健全化判断比率）

一般会計における実質赤字額の標準財政規模（市税等の一般財源による標準的な財政規模）に占める割合のことです。平成21年度の実質赤字比率は、黒字により該当ありませんでした（表5参照）。

連結実質赤字比率（健全化判断比率）

一般会計に国民健康保険事業などの特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のことです。平成21年度の連結実質赤字比率は、黒字により該当ありませんでした（表5参照）。

実質公債費比率（健全化判断比率）

公債費（借入金の償還費）による財政負担の程度を示す指標のことで、この比率の算定においては、下水道事業特別会計等の公債費に対する一般会計からの繰出金など、公債費に準じるものも含まれます。平成21年度の実質公債費比率は3.4%となりました（表5参照）。

将来負担比率（健全化判断比率）

将来的に負担することになる実質的負債に当たる額（将来負担額）の標準財政規模に対する割合のことで、将来負担額は、市債（借入金）残高、職員の退職手当支給予定額などの合算額から積立基金の残高などを控除した額となります。平成21年度の将来負担比率は、28.9%となりました（表5参照）。

資金不足比率

公営企業会計（下水道事業及び土地区画整理事業特別会計など）の経営状況を公営企業の料金収入等に対する資金不足の規模で表したもので、平成21年度の資金不足比率は、黒字により該当ありませんでした（表6参照）。

基金（積立金）現在高

目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計には、年度間の財源調整を図る財政調整基金と福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成21年度末の基金現在高は、前年度比約1億9,100万円増の約8億7,000万円となりました（表7参照）。

市債（借入金）現在高

道路、下水道等の整備や学校等の施設建設など、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。

平成21年度末の市債の残高は前年度比約8億7,700万円減の約308億7,900万円となりました（表8参照）。

平成21年度会計別決算額（表1）

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	26,198,434,208円	25,320,186,789円	878,247,419円	21,237,000円	857,010,419円
国民健康保険事業特別会計	8,541,923,275円	8,400,913,771円	141,009,504円	0円	141,009,504円
下水道事業特別会計	2,755,483,797円	2,726,461,148円	29,022,649円	0円	29,022,649円
老人保健事業特別会計	21,347,537円	15,148,316円	6,199,221円	0円	6,199,221円
土地区画整理事業特別会計	216,373,964円	201,802,810円	14,571,154円	0円	14,571,154円
介護保険事業特別会計	3,961,639,469円	3,845,565,221円	116,074,248円	0円	116,074,248円
後期高齢者医療事業特別会計	1,186,595,427円	1,139,339,759円	47,255,668円	0円	47,255,668円
合計	42,881,797,677円	41,649,417,814円	1,232,379,863円	21,237,000円	1,211,142,863円

地方財政状況調査（決算統計）における普通会計の決算収支の状況（表2）

区分	20年度	21年度
歳入総額 （A）	23,762,177,000円	26,144,435,000円
歳出総額 （B）	22,874,627,000円	25,266,188,000円
歳入歳出差引額 A-B （C）	887,550,000円	878,247,000円
翌年度に繰り越すべき財源 （D）	48,313,000円	21,237,000円
実質収支 C-D （E）	839,237,000円	857,010,000円
単年度収支 （F）	138,400,000円	17,773,000円
積立金 （G）	193,593,000円	425,223,000円
繰上償還金 （H）	2,084,000円	0
積立金取崩し額 （I）	0円	232,255,000円
実質単年度収支 F+G+H-I （J）	334,077,000円	210,741,000円

（備考）

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支（F）:当該年度決算による実質収支（E）から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 繰上償還金（H）:市債（借入金）の後年度債務を繰り上げて償還した額
4. 実質単年度収支（J）:その年度の黒字要素（積立金・繰上償還金）や赤字要素（積立金取崩し額）を単年度収支に加味した収支

特別会計への繰出金（表3）

区分	平成21年度繰出額	地方財政状況調査による繰出額
国民健康保険事業特別会計	10億889万94円	10億889万円
下水道事業特別会計	5億1,914万2,000円	5億1,914万2,000円
老人保健特別会計	294万9,000円	1,281万4,000円
土地区画整理事業特別会計	8,038万4,000円	8,038万4,000円
介護保険事業特別会計	6億6,333万6,000円	6億6,344万9,000円
後期高齢者医療特別会計	5億9,506万2,000円	5億8,234万8,000円
介護サービス事業会計	―	4,381万7,000円
合計	28億6,976万3,094円	29億1,084万4,000円

※介護サービス事業会計：老人デイサービスセンター等の施設における事業に係る経費を決算統計上の処理として普通会計と別の会計区分としたもの

〈図1〉平成21年度決算の内容

※地方財政状況調査による（統計上の処理により実際の決算額と異なります）。

財政指標（表4）

区分	平成19年度	平成20年度	平成21年度
財政力指数	0.947	0.965	0.950
経常収支比率	98.6％	95.5％	95.7％

健全化判断比率（表5）

区分	21年度早期健全化基準	20年度	21年度
実質赤字比率	12.79%	―	―
連結実質赤字比率	17.79%	―	―
実質公債費比率	25.0%	4.3%	3.4%
将来負担比率	350.0%	42.2%	28.9%

※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなっています。

資金不足比率（表6）

区分	21年度経営健全化基準	20年度	21年度
下水道事業	20.00%	―	―
土地区画整理事業	20.00%	―	―

基金（積立金）現在高（表7）

区分	前年度末現在高	平成21年度末現在高
財政調整基金	4億8,830万3,516円	6億8,127万1,875円
特定目的基金	1億9,032万8,884円	1億8,827万2,456円
合計	6億7,863万2,400円	8億6,954万4,331円

市債（借入金）現在高（表8）

区分	前年度末現在高	平成21年度末現在高
一般会計	174億4,940万5,788円	169億4,056万7,468円
下水道事業特別会計	143億646万2,923円	139億3,877万4,363円
合計	317億5,586万8,711円	308億7,934万1,831円