平成23年度決算の公表

平成23年度の決算が市議会で認定されましたので、その概要をお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、約456億8,350万円で前年度比4.1%の増となり、支出（歳出）は、約442億7,401万円で前年度比3.3%の増となりました（表1参照）。

一般会計の決算の概要（地方財政状況調査より）

前年度に比べ、歳入は2.8%の増、歳出は1.9%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約9億32万円となりました（表2参照）。

歳入

市税は、市民税個人が個人所得の減等により減額、市たばこ税が増額となり、全体では微増となりました。地方交付税のうち普通交付税は、生活保護費等に係る歳入経費の増により、19.2%の増となりました。

国庫支出金は、生活保護費負担金や子ども手当負担金等の増額により、前年度比8.5%の増となりました。

都支出金は、保育所緊急整備事業補助金や国勢調査交付金等の減額により、前年度比4.3%の減となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。

歳出（目的別）

民生費は、歳出全体の半分を占め、保育園の定員増等に伴う運営経費の増額や生活保護費の増額で前年度比4.4%の増となりました。
教育費は、小・中学校の校舎及び体育館の耐震化等に伴い、前年度比4.1％の増となりました。

総務費は、給与改定に伴う職員人件費や基金積立金の減額等で前年度比16.7%の減となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出（目的別）」「歳出（性質別）」参照。

平成23年度の主な事業

豊かな人間性と文化をはぐくむまちを築くために

第六、第七、第八小学校の校舎耐震補強工事／第四小学校体育館耐震補強工事／中学校冷房設備設置工事（全5校）／第六小学校校舎雨漏り改修工事／プール塗装工事（第十小学校、第五中学校）／学校図書館指導員及びスクールカウンセラーの増配置／中央公民館空調設備改修工事／（仮称）東大和郷土美術園用地買収

健康であたたかい心のかよいあうまちを築くために

民間保育園の定員増に伴う経費／認定こども園開設に伴う運営費の補助／病児・病後児保育事業の実施／障害者就労支援事業の実施／子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチン予防接種の継続実施／小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の実施

暮らしと産業が調和した活力あるまちを築くために

観光資源を活用したウォーキングイベント「もみじまつり」の開催／認定農業者支援事業の実施

環境にやさしく安全で快適なまちを築くために

地域防災計画の修正／仲原排水管及び南街地区等の集水ますの清掃／雨水浸透施設設置工事／都市計画道路3・5・20号線用地買収／狭山緑地用地買収／粗大ごみ排出方法の変更と事業系一般廃棄物有料化の拡大

その他

市税等のコンビニ収納に向けた準備／芋窪地区集会所の用地買収

特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2,799万円の不足となりました。不足額については、制度に基づき平成24年度予算から補てんしました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比1.5%増の約18億2,558万円、国庫支出金が7.1%増の約21億2,016万円となりました。
歳出は、保険給付費が約60億4,227万円で全体の66.8%、後期高齢者支援金等が約11億5,592万円で12.8%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比2.5%減の約10億2,093万円、市債（借入金）が、23.6%減の5億490万円となりました。
歳出は、管渠布設工事等の事業費が前年度比48.4％減の約5,174万円、公債費が6.4%減の約14億7,445万円となりました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比20.7%増の約1億8,627万円となりました。
歳出は、91.1%増の約1億7,259万円となりました。

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億7,779万円となりました。

歳入は、介護保険料が約8億5,433万円で全体の20.4%、国庫支出金が約7億6,433万円で18.3%となりました。
歳出は、保険給付費が約36億534万円で全体の90.0%、地域支援事業費が約9,914万円で2.5%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約4,413万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比3.3%増の約6億257万円、一般会計繰入金が6.6%増の約7億1,697万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が約12億2,728万円で全体の89.3%となりました。

平成23年度決算における財政指標等

平成23年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成23年度の財政力指数は0.873となりました（表4参照）。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出（人件費や扶助費等）に必要な財源の経常的収入（市税等の一般財源）に対する割合で、一般的には70～80％に収まることが望ましいとされています。平成23年度の経常収支比率は、90.7%となりました（表4参照）。

健全化判断比率・資金不足比率

表5・表6のとおり

基金・市債

基金（積立金）現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成23年度末の基金現在高は、前年度比約8,748万円、4.5％増の約20億3,784万円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約2億2,112万円、12.5％減の約15億4,237万円、特定目的基金は前年度比約3億860万円、165.1％増の約4億9,547万円となりました（表7参照）。

市債（借入金）現在高

道路、下水道等の整備や学校等の施設建設など、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成23年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約1億996万円、0.6％増の約171億8,121万円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約11億5,293万円、13.7％増の約95億7,142万円となりました。
特別会計における下水道事業債は、前年度比約5億602万円、3.8％減の約129億8,461万円となりました（表8参照）。

平成23年度会計別決算額（表1）

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	28,738,522,542円	27,589,026,785円	1,149,495,757円	249,180,000円	900,315,757円
国民健康保険	9,018,615,214円	9,046,602,879円	-27,987,665円	0円	-27,987,665円
下水道	2,141,022,505円	2,088,635,325円	52,387,180円	0円	52,387,180円
土地区画整理	186,269,417円	172,590,564円	13,678,853円	0円	13,678,853円
介護保険	4,180,891,795円	4,003,102,133円	177,789,662円	0円	177,789,662円
後期高齢者医療	1,418,183,417円	1,374,053,809円	44,129,608円	0円	44,129,608円
合計	45,683,504,890円	44,274,011,495円	1,409,493,395円	249,180,000円	1,160,313,395円

地方財政状況調査（決算統計）における普通会計の決算収支の状況（表2）

区分	22年度	23年度
歳入総額 （A）	27,902,875,000円	28697380000円
歳出総額 （B）	27,032,768,000円	27,547,884,000円
歳入歳出差引額 A-B （C）	870,107,000円	1,149,496,000円
翌年度に繰り越すべき財源 （D）	199,180,000円	249,180,000円
実質収支 C-D （E）	670,927,000円	900,316,000円
単年度収支 （F）	-186,083,000円	229,389,000円
積立金 （G）	1,082,222,000円	341,436,000円
繰上償還金 （H）	0	0
積立金取崩し額 （I）	0	562,558,000円
実質単年度収支 F+G+H-I （J）	896,139,000円	8,267,000円

（備考）

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支（F）:当該年度決算による実質収支（E）から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 実質単年度収支（J）:その年度の黒字要素（積立金・繰上償還金）や赤字要素（積立金取崩し額）を単年度収支に加味した収支

特別会計への繰出金（表3）

区分	平成23年度繰出額
国民健康保険事業特別会計	14億4,830万1,909円
下水道事業特別会計	5億8,233万5,569円
土地区画整理事業特別会計	5,418万7,000円
介護保険事業特別会計	6億9,260万円
後期高齢者医療特別会計	7億1,697万1,000円
合計	34億9,439万5,478円

平成23年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

主な歳入

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
市税	12,073,933,000円	2,779,000円	―
市税のうち個人	4,898,092,000円	-68,636,000円	所得の減等による減額
市税のうち法人	519,645,000円	-8,761,000円	震災の影響等による減額
市税のうち固定資産税	5,073,768,000円	13,186,000円	家屋の新築棟数の増加による増額
地方交付税	2,026,092,000円	326,706,000円	普通交付税の増額
地方交付税のうち普通交付税	1,846,974,000円	302,13,0009円	生活保護費等に係る算入経費の増に伴う交付額の増額
国庫支出金	5,107,383,000円	400,592,000円	生活保護費負担金、子ども手当負担金等の増額
都支出金	3,874,165,000円	-175,199,000円	保育所緊急整備事業補助金及び国勢調査交付金等の減額
市債	1,849,523,000円	-10,217,000円	臨時財政対策債の減額
市債のうち臨時財政対策債	1,528,523,000円	-131,517,000円	国の予算の減額及び算定方法の変更による減額

主な歳出（目的別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
民生費	14,170,426,000円	595,279,000円	児童福祉、生活福祉及び障害福祉等に係る扶助費の増額
教育費	3,051,569,000円	119,857,000円	小・中学校校舎及び体育館耐震補強工事等による増額
総務費	3,027,616,000円	-608,417,000円	基金積立金及び職員人件費の減額等
公債費	2,003,302,000円	-3,202,000円	一部公債費の償還終了に伴う減額
土木費	1,614,358,000円	197,708,000円	下水道事業特別会計繰出金及び職員人件費の増額

主な歳出（性質別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
扶助費	9,218,601,000円	591,118,000円	子ども手当支給費、民間保育園運営費委託料及び生活保護費の増額等
人件費	4,347,569,000円	14,833,000円	議員共済会負担金及び共済組合負担金の増額等
物件費	3,607,355,000円	205,017,000円	基幹系システム等賃借料及び子宮頸がん予防接種用ワクチン代の増額等
繰出金	3,536,968,000円	626,124,000円	国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増額等
補助費等	2,820,810,000円	-97,966,000円	福祉関係返還金及び小平・村山・大和衛生組合負担金等の減額

財政指標（表4）

区分	平成21年度	平成22年度	平成23年度
財政力指数	0.950	0.910	0.873
経常収支比率	95.7％	90.8％	90.7％

健全化判断比率（表5）

区分	23年度早期健全化基準	22年度	23年度
実質赤字比率	12.74%	―	―
連結実質赤字比率	17.74%	―	―
実質公債費比率	25.0%	2.6%	2.2%
将来負担比率	350.0%	3.9%	―

• ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。
• ※「―」は、該当する数値がありません。

資金不足比率（表6）

区分	23年度経営健全化基準	22年度	23年度
下水道事業	20.00%	―	―
土地区画整理事業	20.00%	―	―

※「―」は、該当する数値がありません。