平成24年度決算の公表

平成24年度の決算が市議会で認定されましたので、その概要をお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、約469億9,864万円で前年度比2.9%の増となり、支出（歳出）は、約453億4,371万円で前年度比2.4%の増となりました（表1参照）。

一般会計の決算の概要（地方財政状況調査から）

前年度に比べ、歳入は1.8%の増、歳出は1.6%の増となりました。歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約12億1,220万円となりました（表2参照）。

歳入

市税は、固定資産税が、家屋の評価替え等により減額となりましたが、税制改正の影響等で市民税個人が増額となり、全体では微増となりました。地方交付税のうち普通交付税は、主に市民税の増額算定により、0.7%の減となりました。

国庫支出金は、制度改正に伴う子ども手当負担金の減額や、安全・安心な学校づくり交付金等が減額となったことににより、前年度比3.1%の減となりました。

都支出金は、主に児童手当負担金及び保育所緊急整備事業補助金が増額となったことにより、前年度比10.4%の増となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。

歳出（目的別）

民生費は、歳出全体の半分以上の額となり、障害がある方の自立支援給付費や児童手当支給費の増により、前年度比3.1%の増となりました。
教育費は、小学校の冷房設備の設置や、小・中学校の体育館の耐震化等に伴い、前年度比11.5％の増となりました。

総務費は、集会所用地の買収費の皆減等により、前年度比0.6%の減となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出（目的別）」「歳出（性質別）」参照。

平成24年度の主な事業

総務費

市税等のコンビニ収納の実施／市の公式ホームページのリニューアル／市政情報コーナーの設置／庁舎の耐震診断等の実施

民生費

民間保育園の定員増に伴う経費／学童保育所（桜が丘クラブ）新設工事等／障害者就労支援事業の充実

衛生費

65歳以上の方を対象とした肺炎球菌ワクチン予防接種の実施

商工費

東大和市の魅力を積極的に発信するための観光事業として、観光マップの作成／グルメコンテストの初開催

土木費

仲原排水管及び南街地区等の集水ますの清掃／雨水浸透施設設置工事／市道第3号線横断歩道橋補修工事／都市計画道路3・5・20号線用地買収

消防費

地域防災計画の策定／市の事業継続計画の策定／第二分団詰所兼車庫新築工事

教育費

小学校体育館耐震補強工事（9校）／小学校冷房設備設置工事（全10校）／第八小学校校庭芝生化工事等／中学校体育館耐震補強工事（2校）／スクールカウンセラーの配置時間数の増／（仮称）東大和郷土美術園用地買収

特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億8,931万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比2.0%増の約18億6,133万円、国庫支出金が11.4%減の約18億7,880万円となりました。
歳出は、保険給付費が約62億3,934万円で全体の67.1%、後期高齢者支援金等が約12億5,780万円で13.5%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比1.5%増の約10億3,611万円、市債（借入金）が、4.6%増の5億2,790万円となりました。
歳出は、公共汚水ます設置工事等の事業費が前年度比65.1％増の約8,540万円、公債費が3.1%減の約14億2,853万円となりました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比34.5%減の約1億2,208万円となりました。
歳出は、40.9%減の約1億199万円となりました。

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億4,802万円となりました。

歳入は、保険料が約10億407万円で全体の22.6%、国庫支出金が約8億422万円で18.1%となりました。
歳出は、保険給付費が約38億2,851万円で全体の89.0%、地域支援事業費が約1億293万円で2.4%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,319万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比14.4%増の約6億8,954万円、一般会計繰入金が8.9%増の約7億8,098万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が約13億6,306万円で全体の88.7%となりました。

平成24年度決算における財政指標等

平成24年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成24年度の財政力指数は0.843となりました（表4参照）。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出（人件費や扶助費等）に必要な財源の経常的収入（市税等の一般財源）に対する割合で、一般的には70～80％に収まることが望ましいとされています。平成24年度の経常収支比率は、91.5%となりました（表4参照）。

健全化判断比率・資金不足比率

表5・表6のとおり

基金・市債

基金（積立金）現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成24年度末の基金現在高は、前年度比約3億7,233万4千円、18.3％増の約24億1,017万6千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約2億2,231万7千円、14.4％増の約17億6,468万9千円、特定目的基金は前年度比約1億5,001万7千円、30.3％増の約6億4,548万7千円となりました（表7参照）。

市債（借入金）現在高

道路、下水道等の整備や学童保育所の建設等、将来に効果が残る事業の財源は、市債を活用しています。
平成24年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約5億4,351万8千円、3.2％増の約177億2,472万7千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約11億7,220万4千円、12.2％増の約107億4,362万2千円となりました。
特別会計における下水道事業債は、前年度比約4億9,611万4千円、3.8％減の約124億8,849万8千円となりました（表8参照）。

平成24年度会計別決算額（表1）

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	29,244,241,596円	28,032,037,518円	1,212,204,078円	0円	1,212,204,078円
国民健康保険	9,489,894,923円	9,300,584,590円	189,310,333円	0円	189,310,333円
下水道	2,120,257,699円	2,068,142,389円	52,115,310円	0円	52,115,310円
土地区画整理	122,075,897円	101,988,948円	20,086,949円	0円	20,086,949円
介護保険	4,451,493,350円	4,303,474,239円	148,019,111円	0円	148,019,111円
後期高齢者医療	1,570,674,527円	1,537,487,291円	33,187,236円	0円	33,187,236円
合計	46,998,637,992円	45,343,714,975円	1,654,923,017円	0円	1,654,923,017円

地方財政状況調査（決算統計）における普通会計の決算収支の状況（表2）

区分	24年度	23年度
歳入総額 （A）	29,200,622,000円	28,697,380,000円
歳出総額 （B）	27,988,418,000円	27,547,884,000円
歳入歳出差引額 A-B （C）	1,212,204,000円	1,149,496,000円
翌年度に繰り越すべき財源 （D）	0	249,180,000円
実質収支C-D （E）	1,212,204,000円	900,316,000円
単年度収支 （F）	311,888,000円	229,389,000円
積立金 （G）	451,286,000円	341,436,000円
繰上償還金 （H）	0	0
積立金取崩し額 （I）	228,969,000円	562,558,000円
実質単年度収支 F+G+H-I （J）	534,205,000円	8,267,000円

（備考）

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支（F）:当該年度決算による実質収支（E）から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 実質単年度収支（J）:その年度の黒字要素（積立金・繰上償還金）や赤字要素（積立金取崩し額）を単年度収支に加味した収支

特別会計への繰出金（表3）

区分	平成24年度繰出額
国民健康保険事業特別会計	13億3,214万772円
下水道事業特別会計	4億9,723万4,000円
土地区画整理事業特別会計	4,036万4,000円
介護保険事業特別会計	6億9,982万4,000円
後期高齢者医療特別会計	7億8,097万9,000円
合計	33億5,054万1,772円

平成24年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

主な歳入

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
市税	12,103,741,000円	29,808,000円	―
市税のうち個人	5,032,740,000円	134,648,000円	税制改正の影響等による増額
市税のうち法人	553,569,000円	33,924,000円	一部の企業における収益の改善等による増額
市税のうち固定資産税	4,984,866,000円	-88,902,000円	地価の下落分の反映や、家屋の評価替え等による減額
地方交付税	2,021,120,000円	-4,972,000円	普通交付税の減額
地方交付税のうち普通交付税	1,834,736,000円	-12,238,000円	市民税の増額算定等に伴う交付額の減額
国庫支出金	4,947,364,000円	-160,019,000円	子ども手当負担金及び安全・安心な学校づくり交付金等の減額
都支出金	4,278,479,000円	404,314,000円	児童手当負担金及び保育所緊急整備事業補助金等の増額
市債	2,201,031,000円	351,508,000円	小学校体育館耐震補強事業債等の増額
市債のうち臨時財政対策債	1,588,431,000円	59,908,000円	国の予算（市町村分）の増額等による増額

主な歳出（目的別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
民生費	14,604,672,000円	434,246,000円	児童福祉、障害者福祉及び生活保護等に係る扶助費の増額
教育費	3,401,370,000円	349,801,000円	小・中学校体育館耐震補強工事等による増額
総務費	3,009,352,000円	-18,264,000円	集会所用地買収費の皆減等
公債費	1,899,761,000円	-103,541,000円	借入金の一部償還終了に伴う減額
土木費	1,440,979,000円	-173,379,000円	下水道事業特別会計繰出金及び基金積立金の減額等

主な歳出（性質別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
扶助費	9,474,238,000円	255,637,000円	児童手当支給費、自立支援給付費及び生活保護費の増額等
人件費	4,244,142,000円	-103,427,000円	退職手当組合負担金の減額等
物件費	3,606,480,000円	-875,000円	家具転倒防止器具に係る消耗品費の減額等
繰出金	3,396,281,000円	-140,687,000円	国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計繰出金の減額等
補助費等	2,842,452,000円	21,642,000円	スポーツ祭東京2013に係る実行委員会負担金の増額等

財政指標（表4）

区分	平成22年度	平成23年度	平成24年度
財政力指数	0.910	0.873	0.843
経常収支比率	90.8％	90.7％	91.5％

健全化判断比率（表5）

区分	24年度早期健全化基準	23年度	24年度
実質赤字比率	12.72%	―	―
連結実質赤字比率	17.72%	―	―
実質公債費比率	25.0%	2.2%	1.6%
将来負担比率	350.0%	―	―

• ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。
• ※「―」は、該当する数値がありません。

資金不足比率（表6）

区分	24年度経営健全化基準	23年度	24年度
下水道事業	20.00%	―	―
土地区画整理事業	20.00%	―	―

※「―」は、該当する数値がありません。