平成25年度決算の公表

平成25年度の決算が市議会で認定されましたので、その概要をお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、約475億526万円で前年度比1.1%の増となり、支出（歳出）は、約458億234万円で前年度比1.0%の増となりました（表1参照）。

一般会計の決算の概要（地方財政状況調査から）

前年度に比べ、歳入は0.8%の増、歳出は0.3%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約13億2,786万円となりました（表2参照）。

歳入

市税は、法人市民税が実効税率の引下げ等に伴い減額となりましたが、税率改正により市たばこ税が増額となり、全体では前年度比で微増となりました。地方交付税のうち普通交付税は、前年度と同水準の額となりましたが、特別交付税の減額により、全体では前年度比で0.8%の減となりました。

国庫支出金は、制度改正に伴う児童手当負担金の増額や公立学校施設整備費負担金等が皆増となったことにより、前年度比1.4%の増となりました。

都支出金は、主に障害者自立支援給付費等負担金及び保育所緊急整備事業補助金が増額となったことにより、前年度比5.9%の増となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。

歳出（目的別）

民生費は、歳出全体の半分以上の額となり、障害がある方の自立支援給付費や待機児童対策として保育園定員増に係る経費等の増により、前年度比0.7%の増となりました。

総務費は、財政調整基金への積立てや東京都知事選挙の執行等により、前年度比22.6％の増となりました。

教育費については、平成24年度に完了した小学校の冷房設備の設置や、小・中学校の体育館の耐震化等の皆減に伴い、前年度比18.0%の減となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出（目的別）」「歳出（性質別）」参照。

平成25年度の主な事業

総務費

庁舎エレベーター更新工事

民生費

「高齢者見守りぼっくす」の設置／向原保育園の定員増／狭山保育園園舎耐震補強工事／玉川上水保育園及び大和東保育園の施設整備補助金／障害者就労支援事業の充実

衛生費

胃がんリスク検査／家庭ごみ減量施策等の実施

商工費

新・元気を出せ商店街事業補助金／観光事業補助金

土木費

仲原排水管の清掃／雨水浸透施設設置工事／自転車等の駐車対策に関する総合計画の策定／都市計画道路3・5・20号線用地買収

消防費

地域の防災力の強化（ワークショップ、防災講演会の開催等）／第六分団詰所等新築工事／第二分団消防ポンプ自動車購入

教育費

学校特色化補助金／第八小学校校舎増築工事／中央公民館エレベーター更新工事／プラネタリウム投影機改修工事／上仲原公園テニスコート改修工事／日本初女子フルマラソン開催地記念事業／スポーツ祭東京2013の開催

国民健康保険事業

レセプトデータを活用した医療費分析と生活習慣病に対する保健事業

特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約4,850万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比12.9%増の約21億127万円、国庫支出金が1.2%減の約18億5,698万円となりました。
歳出は、保険給付費が約61億5,094万円で全体の65.4%、後期高齢者支援金等が約13億1,248万円で14.0%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比0.2%減の約10億3,406万円、市債（借入金）が3.0%減の5億1,190万円となりました。
歳出は、公共汚水ます設置工事等の事業費が前年度比0.9％増の約8,613万円、公債費が0.2%減の約14億2,539万円となりました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比32.4%増の約1億6,159万円となりました。
歳出は、前年度比41.4%増の約1億4,426万円となりました。

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2億2,790万円となりました。

歳入は、保険料が約10億4,665万円で全体の22.1%、国庫支出金が約8億7,960万円で18.6%となりました。
歳出は、保険給付費が約40億6,053万円で全体の90.3%、地域支援事業費が約1億874万円で2.4%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,807万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比2.8%増の約7億900万円、一般会計繰入金が1.3%減の約7億7,077万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が約13億8,018万円で全体の90.1%となりました。

平成25年度決算における財政指標等

平成25年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成25年度の財政力指数は0.838となりました（表4参照）。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出（人件費や扶助費等）に必要な財源の経常的収入（市税等の一般財源）に対する割合で、一般的には70～80％に収まることが望ましいとされています。平成25年度の経常収支比率は90.1%となりました（表4参照）。

健全化判断比率・資金不足比率

表5・表6のとおり

基金・市債

基金（積立金）現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成25年度末の基金現在高は、前年度比約8億9,392万3千円、37.1％増の約33億409万9千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約3億1,855万1千円、18.1％増の約20億8,324万円、特定目的基金は前年度比約5億7,537万2千円、89.1％増の約12億2,085万9千円となりました（表7参照）。

市債（借入金）現在高

道路、下水道等の整備や第八小学校校舎の増築等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成25年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約4億5,257万円、2.6％増の約181億7,729万7千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約12億1,454万3千円、11.3％増の約119億5,816万5千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約5億3,916万1千円、4.3％減の約119億4,933万7千円となりました（表8参照）。

表1 平成25年度会計別決算額

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	29,500,732,692円	28,153,443,168円	1,347,289,524円	19,424,553円	1,327,864,971円
国民健康保険事業特別会計	9,442,729,743円	9,394,230,957円	48,498,786円	0円	48,498,786円
下水道事業特別会計	2,102,411,293円	2,078,579,577円	23,831,716円	0円	23,831,716円
土地区画整理事業特別会計	161,590,788円	144,261,689円	17,329,099円	0円	17,329,099円
介護保険事業特別会計	4,727,207,176円	4,499,311,112円	227,896,064円	0円	227,896,064円
後期高齢者医療特別会計	1,570,585,231円	1,532,517,018円	38,068,213円	0円	38,068,213円
合計	47,505,256,923円	45,802,343,521円	1,702,913,402円	19,424,553円	1,683,488,849円

表2 地方財政状況調査（決算統計）における普通会計の決算収支状況

区分	24年度	25年度
歳入総額 （A）	29,200,622,000円	29,423,374,000円
歳出総額 （B）	27,988,418,000円	28,076,084,000円
歳入歳出差引額 A-B （C）	1,212,204,000円	1,347,290,000円
翌年度に繰り越すべき財源 （D）	0円	19,425,000円
実質収支 C-D （E）	1,212,204,000円	1,327,865,000円
単年度収支 （F）	311,888,000円	115,661,000円
積立金 （G）	451,286千円	610,540,000円
繰上償還金 （H）	0	0
積立金取崩し額 （I）	228,969,000円	291,989,000円
実質単年度収支 F+G+H-I （J）	534,205,000円	434,212,000円

備考

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支（F）:当該年度決算による実質収支（E）から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 実質単年度収支（J）:その年度の黒字要素（積立金・繰上償還金）や赤字要素（積立金取崩し額）を単年度収支に加味した収支

表3　特別会計への繰出金

区分	平成25年度繰出額
国民健康保険事業特別会計	9億4,836万1,124円
下水道事業特別会計	4億9,475万5,000円
土地区画整理事業特別会計	6,450万3,000円
介護保険事業特別会計	7億6,612万4,000円
後期高齢者医療特別会計	7億7,077万2,000円
合計	30億4,451万5,124円

平成25年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

主な歳入

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
市税	12,107,657,000円	3,916,000円	―
市税のうち個人	5,053,572,000円	20,832,000円	納税義務者数の増等による増額
市税のうち法人	477,924,000円	-75,645,000円	法人実効税率の引下げ等による減額
市税のうち固定資産税	4,979,621,000円	-5,245,000円	地価下落分の土地評価額への反映等による減額
国庫支出金	5,036,922,000円	89,558,000円	児童手当負担金や公立学校施設整備費負担金等の増額
都支出金	4,369,421,000円	90,942,000円	保育所緊急整備事業補助金及び障害者自立支援給付費等負担金等の増額
地方交付税	2,005,008,000円	-16,112,000円	特別交付税の減額
地方交付税のうち普通交付税	1,834,514,000円	-222,000円	―
市債	1,894,222,000円	-306,809,000円	小・中学校体育館耐震補強事業債等の減額
市債のうち臨時財政対策債	1,650,422,000円	61,991,000円	国の予算の増額等による増額

主な歳出（目的別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
民生費	14,711,840,000円	107,168,000円	児童福祉、障害者福祉等に係る扶助費の増額
総務費	3,688,567,000円	679,215,000円	財政調整基金への積立て及び選挙費等の増額
教育費	2,788,169,000円	-613,201,000円	平成24年度に完了した小・中学校体育館耐震補強工事等の皆減による減額
土木費	1,672,231,000円	231,252,000円	都市計画道路3・5・20号線用地買収事業費等の増額
公債費	1,667,034,000円	-232,727,000円	借入金の一部償還終了に伴う減額

主な歳出（性質別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
扶助費	9,635,648,000円	161,410,000円	障害者自立支援給付費、児童手当支給費及び民間保育園運営費の増額等
人件費	4,273,532,000円	29,390,000円	嘱託員等報酬及び選挙事務時間外勤務手当等の増額
物件費	3,629,953,000円	23,473,000円	臨時職員賃金等の増額
繰出金	3,086,312,000円	-309,969,000円	国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額等
補助費等	2,928,093,000円	85,641,000円	福祉関係返還金及びスポーツ祭東京2013に係る実行委員会負担金等の増額

表4 財政指標

区分	平成23年度	平成24年度	平成25年度
財政力指数	0.873	0.843	0.838
経常収支比率	90.7％	91.5％	90.1％

表5 健全化判断比率

区分	平成25年度早期健全化基準	平成24年度	平成25年度
実質赤字比率	12.72%	―	―
連結実質赤字比率	17.72%	―	―
実質公債費比率	25.0%	1.6%	0.3%
将来負担比率	350.0%	―	―

• ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。
• ※「―」は、該当する数値がありません。

表6 資金不足比率

区分	平成25年度経営健全化基準	平成24年度	平成25年度
下水道事業	20.00%	―	―
土地区画整理事業	20.00%	―	―

※「―」は、該当する数値がありません。