平成27年度決算の公表

平成27年度の決算が市議会で認定されましたので、その概要をお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、約527億6,687万円で前年度比7.1%の増となり、支出（歳出）は、約510億867万円で前年度比7.5%の増となりました（表1参照）。

一般会計の決算の概要（地方財政状況調査から）

前年度に比べ、歳入・歳出ともに5.1%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約12億7,326万円となりました（表2参照）。

歳入

市税は、納税義務者及び給与所得の増加により市民税が増額となり、また、償却資産の増加等により固定資産税が増額となったことから、全体では前年度比で0.8%の増となりました。

地方消費税交付金は、税率改定後の税収の平年度化に伴う原資の増額により、81.0％の増となりました。

地方交付税のうち特別交付税は、増額となりましたが、普通交付税の減額算定により、全体では前年度比で4.0%の減となりました。

国庫支出金は、障害者の自立支援等に係る負担金の増額や子ども・子育て支援新制度の開始に伴う各施設型給付費負担金が増額となったことにより、前年度比3.6%の増となりました。

都支出金は、保育所緊急整備事業補助金の皆減等により、前年度比1.8%の減となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。

歳出（目的別）

民生費は、歳出全体の半分を超える額となり、障害者自立支援給付費や待機児童対策として保育園の定員増に係る経費等の増により、前年度比0.9%の増となりました。

総務費は、市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事費の皆増等により、前年度比12.3％の増となりました。

教育費については、学校給食センター新築工事費の皆増等に伴い、前年度比29.9%の増となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出（目的別）」「歳出（性質別）」参照。

平成27年度の主な事業

総務費

平和事業（戦後70年の節目としての充実）／市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事

民生費

「高齢者見守りぼっくす」の増設／紫水保育園の定員増／のぞみ保育園の分園の開設等／谷里保育園の園舎増築／学童保育所受入れ学年の拡大

衛生費

二次救急指定病院に対する救急医療体制整備補助金／男性の特定不妊治療費助成／祝日等歯科応急診療事業の実施

商工費

東大和市創業塾の開催／消費喚起プレミアム付商品券発行事業補助金

土木費

市内街路灯のLED化／雨水浸透施設設置工事／集水ます等の清掃／コミュニティバス車両購入／公園の長寿命化設計委託／都市計画道路3・5・20号線用地買収及び道路築造工事

消防費

第六分団ホースタワー設置等工事

教育費

小学校通学路の防犯カメラ設置／「ティームティーチャー」の配置／「スクールソーシャルワーカー」の配置／小・中学校校舎外壁改修工事／小学校マンホールトイレ設置工事／学校給食センター新築工事

特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億1,340万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比5.7%減の約19億236万円、国庫支出金が9.5%増の約20億7,305万円となりました。
歳出は、保険給付費が約64億2,076万円で全体の58.4%、共同事業拠出金が約23億8,742万円で21.7%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比0.7%増の約10億7,131万円、市債（借入金）が6.2%減の4億7,570万円となりました。
歳出は、公共下水道管渠布設工事等の事業費が前年度比12.3％増の約1億2,646万円、公債費が2.2%減の約13億5,389万円となりました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比18.9%減の約1億4,431万円となりました。
歳出は、前年度比27.0%減の約8,485万円となりました。

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2億5,273万円となりました。

歳入は、保険料が約12億3,872万円で全体の22.6%、国庫支出金が約10億716万円で18.4%となりました。
歳出は、保険給付費が約45億4,321万円で全体の86.9%、地域支援事業費が約1億2,815万円で2.5%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,380万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比1.6%増の約8億378万円、一般会計繰入金が3.0%増の約8億8,765万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が約15億9,880万円で全体の90.6%となりました。

平成27年度決算における財政指標等

平成27年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成27年度の財政力指数は0.849となりました（表4参照）。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出（人件費や扶助費等）に必要な財源の経常的収入（市税等の一般財源）に対する割合で、現在、市では90％以内に抑えることを目標としています。平成27年度の経常収支比率は90.8%となりました（表4参照）。

健全化判断比率・資金不足比率

表5・表6のとおり

基金・市債

基金（積立金）現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成27年度末の基金現在高は、前年度比約3億7,879万円、9.0％増の約45億8,211万2千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約5,828万4千円、2.7％増の約22億2,745万1千円、特定目的基金は前年度比約3億2,050万6千円、15.7％増の約23億5,466万1千円となりました（表7参照）。

市債（借入金）現在高

道路、下水道等の整備や学校給食センター新築工事等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成27年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約7億1,030万円、3.8％増の約192億7,295万6千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約5億6,439万円、4.4％増の約135億2,612万9千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約5億7,447万3千円、5.0％減の約108億3,688万3千円となりました（表8参照）。

表1 平成27年度会計別決算額

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	32,124,913,534円	30,822,288,213円	1,302,625,321円	29,363,607円	1,273,261,714円
国民健康保険事業特別会計	11,113,108,845円	10,999,710,084円	113,398,761円	0円	113,398,761円
下水道事業特別会計	2,107,227,474円	2,111,049,672円	-3,822,198円	0円	-3,822,198円
土地区画整理事業特別会計	144,305,901円	84,845,933円	59,459,968円	0円	59,459,968円
介護保険事業特別会計	5,479,025,520円	5,226,290,908円	252,734,612円	0円	252,734,612円
後期高齢者医療特別会計	1,798,284,230円	1,764,484,733円	33,799,497円	0円	33,799,497円
合計	52,766,865,504円	51,008,669,543円	1,758,195,961円	29,363,607円	1,728,832,354円

表2 地方財政状況調査（決算統計）における普通会計の決算収支状況

区分	26年度	27年度
歳入総額 （A）	30,466,074,000円	32,034,705,000円
歳出総額 （B）	29,251,607,000円	30,732,079,000円
歳入歳出差引額 A-B （C）	1,214,467,000円	1,302,626,000円
翌年度に繰り越すべき財源 （D）	14,171,000円	29,364,000 円
実質収支 C-D （E）	1,200,296,000円	1,273,262,000円
単年度収支 （F）	-127,569,000円	72,966,000円
積立金 （G）	364,564,000円	600,673,000円
繰上償還金 （H）	0	0
積立金取崩し額 （I）	278,637,000円	542,389,000円
実質単年度収支 F+G+H-I（J）	-41,642,000円	131,250,000円

備考

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支（F）:当該年度決算による実質収支（E）から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 実質単年度収支（J）:その年度の黒字要素（積立金・繰上償還金）や赤字要素（積立金取崩し額）を単年度収支に加味した収支

表3　特別会計への繰出金

区分	平成27年度繰出額
国民健康保険事業特別会計	13億3,498万7,956円
下水道事業特別会計	5億1,059万3,000円
土地区画整理事業特別会計	4,999万2,000円
介護保険事業特別会計	8億7,257万3,000円
後期高齢者医療特別会計	8億8,764万8,876円
合計	36億5,579万4,832円

平成27年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

主な歳入

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
市税	12,423,973,000円	104,425,000円	―
市税のうち個人	5,240,617,000円	148,208,000円	納税義務者の増加等に伴う増額
市税のうち法人	482,268,000円	-91,914,000円	税制改正による税率引下げの影響に伴う減額
市税のうち固定資産税	5,096,742,000 円	52,186,000円	償却資産の増加等に伴う増額
国庫支出金	5,645,817,000円	196,511,000円	障害者自立支援給付費等負担金の増額及び子ども子育て支援新制度の開始に伴う各施設型給付費負担金の増額
都支出金	4,324,713,000円	-80,227,000円	保育所緊急整備事業補助金の皆減
地方交付税	1,879,190,000円	-78,773,000円	普通交付税の減額
地方交付税のうち普通交付税	1,686,344,000円	-94,454,000円	―
市債	2,058,777,000円	226,735,000円	本庁舎耐震補強事業債及び学校給食センター新築事業債の皆増
市債のうち臨時財政対策債	1,179,877,000円	-351,365,000円	―

主な歳出（目的別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
民生費	15,855,721,000円	145,248,000円	児童福祉、障害者福祉等に係る扶助費の増額
総務費	4,140,937,000円	454,716,000円	市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事費の皆増
教育費	3,718,520,000円	855,033,000円	学校給食センター新築工事費の皆増
衛生費	2,266,955,000円	97,532,000円	救急医療体制整備事業補助金の皆増
公債費	1,533,422,000円	-114,780,000円	借入金の一部償還終了に伴う減額

主な歳出（性質別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
扶助費	10,521,210,000円	214,570,000円	障害者自立支援給付費及び民間保育園運営費等の増額
人件費	4,406,552,000円	121,247,000円	国勢調査員報酬等の増額
物件費	4,129,197,000円	155,027,000円	家庭廃棄物戸別収集の平年度化に伴うごみ処理事業関連委託料等の増額
繰出金	3,694,053,000円	207,964,000円	国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増額
補助費等	3,146,670,000円	283,145,000円	救急医療体制整備事業補助金及び消費喚起プレミアム付商品券発行事業補助金の皆増

表4 財政指標

区分	平成25年度	平成26年度	平成27年度
財政力指数	0.838	0.841	0.849
経常収支比率	90.1％	91.1％	90.8％

表5 健全化判断比率

区分	平成27年度早期健全化基準	平成25年度	平成26年度
実質赤字比率	12.69%	―	―
連結実質赤字比率	17.69%	―	―
実質公債費比率	25.0%	-1.2%	-2.3%
将来負担比率	350.0%	―	―

• ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。
• ※「―」は、該当する数値がありません。

表6 資金不足比率

区分	平成27年度経営健全化基準	平成26年度	平成27年度
下水道事業	20.00%	―	0.1%
土地区画整理事業	20.00%	―	―

※「―」は、該当する数値がありません。