平成30年度決算の公表

平成30年度の決算の概要をお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、約526億4,139万円で前年度比3.4%の減となり、支出（歳出）は、約504億883万円で前年度比3.1%の減となりました（表1参照）。

一般会計の決算の概要（地方財政状況調査から）

前年度に比べ、歳入は1.8％の減、歳出は2.3%の減となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約14億7,335万円となりました（表2参照）。

歳入

市税は、市民税（法人）において一部法人の収益の改善等に伴い増額となり、全体では前年度比0.9%の増となりました。

地方消費税交付金は、東京都の交付原資の減少に伴い、14.7％の減となりました。

地方交付税は、特別交付税が減額となる一方で、普通交付税が増額算定されたことで、全体では前年度比で7.7%の増となりました。

国庫支出金は、保育所等整備交付金や臨時福祉給付金給付事業費補助金の減額等により、前年度比7.4%の減となりました。

都支出金は、保育所等の施設整備に係る待機児童解消区市町村支援事業補助金の減額により、前年度比2.6%の減となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。

歳出（目的別）

民生費は、歳出全体の半分を超える額となり、主に保育所等に対する施設整備補助金の減額等により、前年度比5.6％の減となりました。

総務費は、公共施設等整備基金積立金の増額に伴い、前年度比4.1％の増となりました。

教育費は、小学校校舎外壁・建具改修工事費の皆減に伴い、前年度比2.3%の減となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出（目的別）」「歳出（性質別）」参照。

平成30年度の主な事業

総務費

不動産情報サイトを活用した市の魅力発信の実施／市税等のクレジットカード納付環境の整備

民生費

保育士宿舎借上補助／待機児童対策としての民間学童保育所に対する運営補助／高齢者の健康寿命の延伸や介護予防の促進を図る東大和元気ゆうゆうポイント事業の実施

衛生費

幼児の感染症予防等を図るためのB型肝炎任意予防接種費用の一部助成／母子保健コーディネーターの配置

商工費

創業希望者への支援としての地方創生活気ある商店街づくり事業の実施／商工会が実施する空き店舗活用事業及び若手技術者育成事業に対する補助

土木費

公園灯をLED照明に更新するための調査及び計画策定／狭山緑地管理事務所新築工事／雨水浸透施設設置工事／雨水排水管の清掃／都市計画道路3・5・20号線道路築造工事

消防費

災害対策用ろ過機の更新／備蓄食糧等の整備／防災行政無線の実施設計

教育費

適応指導教室における指導員の配置／放課後等における児童・生徒の学習支援としての地域未来塾事業の実施／小・中学校体育館バスケットゴール等耐震化工事／桜が丘市民広場バリアフリー化工事／旧日立航空機株式会社変電所の保存・改修に向けた基本設計、明治150年関連事業としてのデジタルアーカイブサイトの設立講座の実施

特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2億2,060万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比0.2%増の約17億2,238万円、都支出金が937.5%増の約59億3,596万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比5.8%減の約57億7,939万円、国民健康保険事業費納付金が約25億927万円で皆増となりました。

下水道事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約6,691万円となりました。

歳入は、下水道使用料が前年度比1.3%減の約13億1,360万円、市債（借入金）が52.3%減の1億7,360万円となりました。
歳出は、公共下水道管渠布設工事等の事業費が前年度比43.6％減の約9,738万円、公債費が2.8%減の約12億1,115万円となりました。

土地区画整理事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約598万円となりました。

歳入は、立野地区保留地処分金が約4,597万円で皆増となりました。
歳出は、換地計画等委託を主な内容とする事業費が前年度比278.4%増の約1億1,236万円となりました。

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3億5,701万円となりました。

歳入は、保険料が前年度比10.8％増の約14億3,105万円、国庫支出金が3.5％増の約13億369万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比4.1％増の約53億6,527万円、地域支援事業費が53.0％増の約3億1,016万円となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,465万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比3.9%増の約9億2,757万円、一般会計繰入金が8.3%増の約10億3,895万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が前年度比4.9％増の約18億3,756万円となりました。

平成30年度決算における財政指標等

平成30年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成30年度の財政力指数は0.861となりました（表3参照）。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出（人件費や扶助費等）に必要な財源の経常的収入（市税等の一般財源）に対する割合で、現在、市では90％以内に抑えることを目標としています。平成30年度の経常収支比率は94.4%となりました（表3参照）。

健全化判断比率・資金不足比率

表4・表5のとおり

基金・市債

基金（積立金）現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、まちづくりなどのための特定目的基金があります。平成30年度末の基金現在高は、前年度比約7億8,143万6千円、18.3％増の約50億4,787万円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約1億9,172万5千円、8.4％増の約24億6,195万8千円、特定目的基金は前年度比約5億8,971万1千円、29.5％増の約25億8,591万2千円となりました（表6参照）。

市債（借入金）現在高

道路、下水道等の整備や小・中学校特別教室冷房設備設置工事等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成30年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約6,623万7千円、0.3％増の約205億9,089万9千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約4億9,596万3千円、3.5％増の約147億4,171万9千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約8億3,733万2千円、8.8％減の約87億966万4千円となりました（表7参照）。

表1 平成30年度会計別決算額

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	32,440,161,669円	30,892,754,122円	1,547,407,547円	74,053,838円	1,473,353,709円
国民健康保険事業特別会計	9,167,314,166円	8,946,712,964円	220,601,202円	0円	220,601,202円
下水道事業特別会計	2,001,119,657円	1,934,208,248円	66,911,409円	0円	66,911,409円
土地区画整理事業特別会計	148,562,732円	142,580,056円	5,982,676円	0円	5,982,676円
介護保険事業特別会計	6,808,853,003円	6,451,846,376円	357,006,627円	0円	357,006,627円
後期高齢者医療特別会計	2,075,374,864円	2,040,728,265円	34,646,599円	0円	34,646,599円
合計	52,641,386,091円	50,408,830,031円	2,232,556,060円	74,053,838円	215,850,222円

表2 地方財政状況調査（決算統計）における普通会計の決算収支状況

区分	29年度	30年度
歳入総額 (A)	33,029,067,000円	32,418,382,000円
歳出総額 (B)	31,608,236,000円	30,870,974,000円
歳入歳出差引額 A-B (C)	1,420,831,000円	1,547,408,000円
翌年度に繰り越すべき財源 (D)	0円	74,054,000円
実質収支 C-D (E)	1,420,831,000円	1,473,354,000円
単年度収支 (F)	-73,702,000円	52,523,000円
積立金 (G)	747,338,000円	710,494,000円
繰上償還金 (H)	0円	0円
積立金取崩し額 (I)	558,086,000円	518,769,000円
実質単年度収支 F+G+H-I (J)	115,550,000円	244,248,000円

備考

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支（F）:当該年度決算による実質収支（E）から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 実質単年度収支（J）:その年度の黒字要素（積立金・繰上償還金）や赤字要素（積立金取崩し額）を単年度収支に加味した収支

平成30年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

歳入

歳出（目的別）

歳出（性質別）

主な歳入

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
市税	12,790,236,000円	118,666,000円	―
市税のうち個人	5,375,638,000円	37,682,000円	納税義務者数の増加等に伴う増額
市税のうち法人	644,996,000円	104,001,000円	一部法人の収益の改善等に伴う増額
市税のうち固定資産税	5,175,925,000円	-16,503,000円	評価替えに伴う家屋の経年減価等による減額
国庫支出金	5,934,071,000円	-477,366,000円	保育所等整備交付金の減額及び臨時福祉給付金事業費補助金の皆減
都支出金	4,742,190,000円	-128,888,000円	保育所等の施設整備に係る待機児童解消区市町村支援事業補助金の減額
地方交付税	2,017,622,000円	144,336,000円	普通交付税の増額
地方交付税のうち普通交付税	1,888,286,000円	150,071,000円	基準財政収入額の減少等に伴う増額
市債	1,555,060,000円	92,563,000円	臨時財政対策債の増額
市債のうち臨時財政対策債	1,396,960,000円	177,363,000円	発行可能額の増に伴う増額
地方消費税交付金	1,438,902,000円	-247,719,000円	東京都の交付原資の減少に伴う減額

主な歳出（目的別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
民生費	16,665,658,000円	-990,573,000円	保育所等の施設整備に係る補助金の減額
総務費	3,923,660,000円	153,170,000円	公共施設等整備基金積立金の増額
教育費	3,165,007,000円	-73,745,000円	小学校校舎外壁・建具改修工事費の皆減
衛生費	2,244,440,000円	-952,000円	環境緑化基金積立金の皆減
土木費	1,635,350,000円	180,070,000円	都市計画道路3・5・20号線道路築造工事費の皆増

主な歳出（性質別）

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
扶助費	11,193,337,000円	-30,962,000円	臨時福祉給付金の皆減
物件費	4,462,721,000円	50,165,000円	仲原排水管清掃委託料の増額
人件費	4,283,322,000円	-6,607,000円	衆議院議員選挙に係る時間外勤務手当の皆減
繰出金	3,706,903,000円	-68,557,000円	国民健康保険事業特別会計繰出金の減額
補助費等	3,169,575,000円	59,974,000円	保育士宿舎借上補助金及び小平・村山・大和衛生組合負担金の増額

表3 財政指標

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度
財政力指数	0.860	0.865	0.861
経常収支比率	92.7％	93.9％	94.4％

表4 健全化判断比率

区分	平成30年度早期健全化基準	平成29年度	平成30年度
実質赤字比率	12.66%	―	―
連結実質赤字比率	17.66%	―	―
実質公債費比率	25.0%	-2.6%	-2.7%
将来負担比率	350.0%	―	―

• 実質赤字比率：一般会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと。
• 連結実質赤字比率：一般会計に国民健康保険事業等の特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと。
• 実質公債費比率：公債費（借入金の償還額）による財政負担の程度を示す指標のこと。
• 将来負担比率：将来的に負担することになる実質的負債に当たる額（将来負担額）の標準財政規模に対する割合のこと。

• ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。
• ※「―」は、該当する数値がありません。

表5 資金不足比率

区分	平成30年度経営健全化基準	平成29年度	平成30年度
下水道事業	20.00%	―	―
土地区画整理事業	20.00%	―	―

資金不足比率：公営企業会計における資金不足額の事業規模（料金収入等の規模）に対する割合のこと。

※「―」は、該当する数値がありません。

表6 基金（積立金）現在高

表7 市債（借入金）現在高

※臨時財政対策債は、国の地方財政対策として、市税等の経常的収入の不足を補うための借入金です。

将来の公債費負担に対しては、税金により国が補填とすることとなっています。