平成23年12月1日庁議の結果

審議事項

平成23年第4回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

報告事項

1.東大和市男女共同参画推進計画平成22年度年次報告書（平成22年度推進状況調査報告書）について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 東大和市男女共同参画推進計画に基づき実施した事業の平成22年度推進状況をまとめ、年次報告書を作成したところ、東大和市男女共同参画推進審議会から意見が提出されたため、年次報告書に当該意見を付し、公表するものである。
• 公表は、平成23年12月15日号の市報、ならびに市のホームページに全文を掲載する方法で行う。

2.東大和市次世代育成支援計画（後期）平成22年度実施状況報告書について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 次世代育成支援対策推進法第8条第6項の規定に基づき、東大和市次世代育成支援計画の実施状況を毎年度公表しているところであるが、ここで、後期計画の初年度となる平成22年度の実施状況がまとまり、標記報告書を作成したことから、公表するものである。
• 公表は、市内施設等での閲覧、配布、及び市のホームページに全文を掲載する方法で行う。

3.第5期東大和市介護保険事業計画（素案）について

（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱

（内容）

• 第5期東大和市介護保険事業計画（平成24～26年度施行）を平成23年度内に策定することに伴い、その素案（骨子案）を策定したことから、報告するものである。
• 主な内容
  介護報酬等に係る国における審議が未了のため、3か年の介護給付費の総額や、これに基づく介護保険料については、未記載であるが、計画期間中の重点施策等を骨子としてまとめている。
• 今後、市議会議員への配布、市ホームページへの掲載及び主要公共施設への閲覧用冊子の配置などを通じ、市民等の意見を聴取するとともに市民説明会を開催する予定である。
• 主な質疑
  Q:第5期における大きな変更点は？
  A:高齢化の進展や給付費の増加に伴い、保険料の上昇が避けられない状況である。そこで、国の指針も踏まえたうえで、低所得者層の負担軽減策として、保険料段階区分の更なる細分化を検討したい。

4.東大和市生命保険年金の税務上の取扱いの変更に伴う介護保険料の特別還付金支給要綱について

（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱

（内容）

• 相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更されたことに伴い、所得税や住民税・国民健康保険税について、時効を超えて還付や返還がなされる制度が制定された。このことを受け、介護保険料についても同様の取り扱いをするため、標記要綱を制定するものである。
• 主な内容
  上記変更に伴い、介護保険法の規定により還付することのできない過納金が生ずることとなる者に、当該還付不能額を特別還付金として支給することにより、納付者の不利益の救済を図り、介護保険料の負担の公平性の確保に寄与するものである。
• 施行日：平成23年12月7日

5.東大和市第2次障害者計画・第3期障害福祉計画（素案）について

（説明）福祉部長

（内容）

• 第2次障害者計画・第3期障害福祉計画（平成24年度～平成26年度）の策定にあたり、地域福祉審議会での審議の資料として、標記素案をまとめたことから、報告するものである。
• 今後、市ホームページに掲載する等により、市民の意見を募集するとともに市民説明会を開催する予定である。

6.東大和市契約における暴力団等排除措置要綱について（当日追加）

（説明）総務部長

（内容）

• 近年、公共工事等の契約に暴力団等が介入し、その活動資金を得ていることが多いことから、東京都は、これを排除するための仕組みを強化することを目的として、平成22年11月に東京都契約関係暴力団等対策措置要綱を改正し、さらに平成23年10月に東京都暴力団排除条例を施行した。
  当該東京都の要綱及び条例は、市の契約には効力が及ばないため、暴力団等への抑止力確保を目的とする警視庁からの協力要請があったことを受け、標記要綱を制定するものである。
• 主な内容
  • 目的：市が締結する契約から、暴力団等の介入を排除する。
  • 措置等：暴力団等と関係のある業者（暴力団関係業者）について、警視庁と情報のやり取りを行い、東大和市暴力団等排除委員会（委員会の組織等は、東大和市指名業者選定委員会の例による。）の審議を経て、市の契約からの排除を行う。
    • 暴力団関係業者に対する措置
      入札からの排除、下請負等からの排除、市の公式ホームページにおける商号等の公表又は周知、契約の解除等
    • 契約業者に対する措置
      契約業者に対し、暴力団等から不当介入を受けたときは、市への報告と警察への届出を行うよう指導する。
• 施行日：市長決裁日
• 主な質疑
  Q:主管課契約を行う場合、留意すべき点は？
  A:情報共有のため、契約担当から東京都や他市での事例等を積極的に流すので、留意されたい。

単年度要綱

1. 平成23年度東大和市聴覚障害者用情報受信装置給付事業実施要綱の一部を改正する要綱について