令和4年4月1日付け組織改正

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ページ番号1004189  更新日 2022年10月21日

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令和4年4月1日から、市の組織が大きく変わります。

令和4年4月1日付け組織改正の目的

少子高齢化や人口減少の進展に伴い、行政需要が高度化・多様化・複雑化し、市の業務量が増加を続ける中、今後も、引き続き、厳しい財政状況が見込まれており、将来を見据えた持続可能な市政運営のための不断の行政改革が必要です。

そこで、以下の目的のため、令和4年4月1日から市の組織を大きく改正します。

目的1:新総合計画の推進体制の整備

令和4年度からスタートする新総合計画「輝きプラン」が目指す将来の都市像「水と緑と笑顔が輝くまち 東大和」の実現に向け、第五次基本計画の重要施策等を推進する体制を整備します。

※「輝きプラン」の詳細は、「東大和市総合計画『輝きプラン』」のページをご覧ください。

目的2:組織全体の最適化

持続可能なまちであり続けるために、令和2年度に実施した業務分析の結果等を踏まえ、行財政運営のスリム化、効率化の視点を持って、組織全体の最適化を図ります。

組織改正の考え方

1 第五次基本計画の重要施策1:子ども・子育て支援施策の推進

  • 子育て支援課に、子育て施策を推進する係を新設します。
  • 「子ども家庭支援センター」を課とし、相談業務の集約等を図ります。
  • 放課後の児童の居場所対策を総合的、一体的に進めるため、青少年課を教育委員会に移管します。

2 第五次基本計画の重要施策2:健康・高齢者福祉の推進

  • 高齢介護課を2課に分割して最適化を図るとともに、市民部から保険年金課を移管し、健康推進課(健康課から改称)と併せて、4課で構成する健幸いきいき部を設置します。
  • 健幸いきいき部では、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施する体制を整え、フレイル予防等の充実を図ります。
  • 福祉推進課、生活福祉課、障害福祉課の3課で構成する地域福祉部を設置し、市民生活を支えるセーフティーネットの組織的充実を図ります。

3 第五次基本計画の重要施策3:都市の価値を高める施策の推進

  • 都市建設部をまちづくり部に改称し、将来を見据え、多くの人が住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりを推進する体制を整備します。
  • 環境課緑化推進係をまちづくり部に移管し、まちづくりと一体で公園等の整備や管理を進めます。

4 第五次基本計画の重要施策4:持続可能な行財政運営等の推進

  • 業務分析の結果等を踏まえ、以下のとおり小規模の部、課、係の統廃合や業務分担の見直し等を行い、効果的・効率的な組織運営を目指して組織や定員全体の最適化を図ります。
    • 学校教育部と社会教育部の統合
    • 環境部の分割及び他部へ統合(環境課環境公害係とごみ対策課を統合し、市民環境部へ移管。環境課緑化推進係はまちづくり部へ移管)
    • 検査担当(課)と総務管財課の一部(契約係)の統合
    • 防災安全課の空き家に関する業務を都市づくり課に集約
    • 給食課を教育総務課に統合
    • 職員定員の見直し 等
  • 職の設置による副参事・主査の設置について、新たに担当課長・担当係長の呼称で設置できるようにし、担当業務等の明確化等を図ります。
  • 一定期間に重要な政策を推進する必要がある場合等については、条例や規則ではなく、職の設置により担当課長等を配置して対応します。

主な改正内容

1 部の改正

部の新設や統合により、部を現在の10部から9部(議会事務局、企画財政部、総務部、市民環境部、子ども未来部、地域福祉部、健幸いきいき部、まちづくり部、教育部)に再編します。

イラスト:部の再編

2 課の改正

  • 検査担当(課)と総務管財課契約係を統合し、契約検査課を新設
  • 情報管理課をデジタル政策課に再編
  • 子ども家庭支援センター(課)を新設
  • 高齢介護課を地域包括ケア推進課と介護保険課に分割
  • 環境課環境公害係とごみ対策課を統合し、環境対策課を新設
  • 土木課を土木公園課(環境課緑化推進係と統合)と道路交通課(都市計画課の公共交通業務を移管)に分割
  • 青少年課を教育委員会に移管 等

3 フロアの変更

  • 検査担当(課)が4階から3階へ移動(契約検査課)します。
  • 産業振興課が1階から3階へ移動します。
  • 青少年課が3階から5階へ移動します。

※改正内容の詳細は、下記の資料「令和4年4月1日付け組織」でご確認ください。

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