2024年全国家計構造調査にご協力ください

令和6年10月から11月までの2か月間「2024年全国家計構造調査」が行われます。

調査結果は、国、都道府県、市区町村において福祉政策、各種地域振興施策などの基礎資料として利用されます。

これに先立ち、調査の事前準備として、調査員が調査対象地域(桜が丘、立野、上北台、狭山の一部地域)を世帯確認のため訪問し、世帯主などをお尋ねしています。
お尋ねした結果に基づき、調査を実施する世帯を無作為に抽出し、対象となる世帯には調査員が改めて伺いますので、その際は調査へのご協力をお願いします。

全国家計構造調査とは？

統計法に基づく、国の重要な基幹統計調査です

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施されます。

この調査は統計法に基づく基幹統計調査であり、5年に一度実施されるもので、この調査の結果は、国や都道府県、市区町村において福祉施策や各種地域振興施策などの基礎資料として利用される、大変重要なものです。

国勢調査のように全世帯を対象とするのではなく、総務大臣が指定した地域を調査対象地域とし、その中から対象となる世帯を無作為に抽出して実施されます。今回の調査では、東大和市では桜が丘、立野、上北台、狭山の一部地域が調査対象地域となります。

調査の内容は？

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の3種類の調査票により、収入及び支出に関する事項、貯蓄現在高に関する事項、世帯及び世帯主に関する事項などを調査します。(「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の2種類の調査票で調査する地域もあります。)

また、この調査に先立ち、8月以降、東京都知事が任命した調査員が調査対象地域の全世帯を訪問し、2人以上の世帯か単身世帯か、2人以上の世帯であれば世帯主が勤労者かどうか、単身世帯であれば男女の別などをお尋ねします。この結果に基づき、調査対象世帯が無作為に抽出されます。

なぜ一部地域の、一部世帯を調査対象とするの？

国勢調査のように、全国のすべての世帯を調査すればより正確な結果が得られます。しかし、そのように調査を行うには、膨大な費用と人手が必要になります。そこで、一定の統計上の抽出方法によって一部地域を選んで調査し、全体を推計する方法を利用しているのです。

全国家計構造調査では、全国約1,700市町村から約1,000市町村を選定し、その調査市町村の中から約7,000の調査地域を選定、その各調査地域の中から調査対象となる12世帯が無作為に抽出されます。全国でみれば、約90,000世帯が選定されます。

なお、8月以降に調査員が調査対象地域の全世帯を訪問し、世帯主や世帯のことなどをお尋ねするのは、各調査地域の中から12世帯を抽出するための資料を得ることを目的としています。

「調査員」とはどんな人？

調査のために各世帯を訪問する調査員は、東京都知事から任命されている非常勤の地方公務員です。

調査員は活動中、調査員証を携帯しています。特に、世帯を訪問する際は、調査員証を必ず提示することとしています。

調査を装った、「かたり調査」にご注意ください！

統計調査では、金銭を要求することや、クレジットカードの番号等をお聞きすることはありません。

政府の統計調査員を装った不審な訪問者や、不審な電話・メール等にご注意ください。

不審に思ったときは、回答せずに、市役所またはコールセンター(電話0570-02-7272)までお知らせください。

個人情報はどのように保護されるの？

統計法では、調査により知り得た個人情報を保護するため、調査員をはじめとする調査の関係者に対し、調査票の記入内容などを厳重に管理することを定めています。
その内容は、次のとおりです。

守秘義務：調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。

利用制限：統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。

適正管理：記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。

調査への回答方法は？

インターネットでの回答がオススメです！

調査への回答方法は、調査員に調査票をお渡しいただく方法、東大和市に調査票を郵送していただく方法(※)、インターネットで回答していただく方法の3つがあります。

このうちインターネットでご回答いただく方法は、調査票にご記入いただくよりも簡単で、ご回答も総務省統計局へ直接送信されますので、オススメです！

※東大和市に調査票を郵送していただく方法は、「年収・貯蓄等調査票」と「世帯票」の2種類の調査票で調査する地域に限ります。

調査の結果はどのように利用されるの？

調査の結果は、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されます。
例として、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握が挙げられます。

調査についてわからない点などがあるときは？

市役所にお問い合わせいただくか、コールセンターにご連絡ください。

総務省統計局全国家計構造調査コールセンター
電話0570-02-7272
(令和6年12月15日(日曜日)までの午前8時から午後9時まで(土曜日・日曜日・祝日含む))
※IP電話などからは、電話03-6628-7882におかけください。(この場合、所定の通話料金がかかります。)
※ナビダイヤルの通話料金は、固定電話・携帯電話いずれも所定の通話料金となります。