令和5年度市長施政方針

令和5年度の市長施政方針を、令和5年第1回市議会定例会で表明しました。

令和5年度市長施政方針

東大和市長　尾崎　保夫

私は、先の市議会におきまして、来る4月30日をもちまして、任期満了により、市長を退任することを表明いたしました。
平成23年5月に市長に就任して以来、3期12年の間、市民の皆様の負託に応えるため、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
これまでの市政運営に対します市議会並びに市民の皆様のご支援、ご協力につきまして、心より感謝申し上げます。

こうした中ではありますが、現在でも新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響が続いており、また、将来に目を向けますと、少子高齢化や人口減少の更なる進展などにより、今後、行財政運営は厳しさを増すことが見込まれております。
そのため、現在の市民の皆様の生活を支える取組、そして未来を担う子どもたちのための取組など、これまで続けてまいりました市政の歩みを止めることはできません。
市長を退くまで、残り僅かな期間でありますが、最後まで全力を尽くし、次の世代に市政を引き継ぐことが私に課せられた責務であると考え、この令和5年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、令和5年度の市の主要な取組を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

市におきましては、令和4年度からのまちづくりの指針である総合計画「輝きプラン」におきまして、市の将来都市像を「水と緑と笑顔が輝くまち　東大和」と定め、少子高齢化と人口減少が進展する中にあっても、市民の皆様がいきいきと活動する、活力あるまちづくり、持続可能なまちづくりを進めていくこととしております。

令和5年度の市政運営におきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の皆様の生命、健康、暮らしを守ることを最優先に取り組むとともに、「輝きプラン」に掲げた将来都市像の実現に向けて、第五次基本計画に定めた重要施策を着実に実施していくことが必要であると考えております。

令和5年度重要施策

それでは、これより、令和5年度における重要施策につきまして、5点申し上げます。

（重要施策1）新型コロナウイルス感染症対策

第1の重要施策は、新型コロナウイルス感染症対策であります。

感染症から市民の皆様の生命と健康を守るため、引き続き、東大和市医師会など関係機関と連携・協力し、国の方針や東京都の取組内容を踏まえ、適切な対策を実施してまいります。
また、感染症等により影響を受けた市民の皆様への支援につきましては、「くらし・しごと応援センターそえる」による相談支援の実施等により、継続的・包括的な対応を行ってまいります。

（重要施策2）子ども・子育て支援施策の推進

続きまして、第2の重要施策は、子ども・子育て支援施策の推進であります。

はじめに、子育て支援についてであります。
子どもや若者、子育て世代への支援施策につきましては、「子ども・子育て未来プラン」に基づく取組を推進するとともに、次期プランの策定に向けたニーズ調査を実施してまいります。
子育て環境の充実につきましては、施設型子どもショートステイの定員を拡大し、一時的に養育が困難となった家庭への支援の充実を図ってまいります。
保育施設の整備につきましては、定員拡大に向けて南街地域へ私立保育園を整備するとともに、施設の老朽化対策として、れんげ保育園の改築や大和南保育園の移転に伴い、ならはし保育園と名称を改め開園してまいります。
また、第二学校給食センター跡地を活用し、障害のある児童及び家族の支援を行う地域の中核的な療育支援拠点として、（仮称）子ども発達支援センターつむぎ東大和及び（仮称）東大和どろんこ保育園等を新設してまいります。
子どもの医療費助成につきましては、対象年齢を高校生等まで拡げた高校生等医療費助成事業を新たに実施してまいります。

次に、子どもたちの健全育成についてであります。
学童保育の充実につきましては、学校内学童保育所の導入を推進し、放課後子ども教室と連携しながら事業を実施してまいります。

次に、学校教育についてであります。
学力向上につきましては、新たな取組として、1人1台端末を活用し、26市で初となる、全中学生を対象とした海外の外国人講師とのオンラインによるマンツーマン英会話レッスンや小中学校のモデル校へのAI教材ソフトの導入により、個に応じたきめ細かな学習を実施してまいります。
また、学校生活を支える環境づくりにつきましては、心理相談員等の配置による教育相談体制の確保や子ども支援員の拡充により、通常学級における特別支援教育推進のための環境整備等を図ってまいります。
学校と家庭・地域との連携につきましては、コミュニティ・スクールを全校に拡充するとともに、子どもたちの資質や能力、学力を高めるため、小中学校の授業において、積極的に地域人材の活用を図る地域社会人材活用事業に取り組んでまいります。
施設整備につきましては、第七小学校及び第九小学校の統合に向けて、地域と共にある学校を目指し、設計を進めてまいります。

（重要施策3）健康・高齢者施策の推進

続きまして、第3の重要施策は、健康・高齢者施策の推進であります。

はじめに、保健・医療についてであります。
予防接種につきましては、東京都の補助制度を活用し、50歳以上の方を対象として新たに帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業を実施してまいります。
健康増進につきましては、産官学民で連携し、腸内環境の改善を図る「快腸プロジェクト」から得られた知見を活かし、栄養に関する「快食プロジェクト」を新たに実施し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
妊婦・子育て家庭への支援につきましては、東京都等と広域的に連携し、伴走型相談支援及び経済的支援を一体的に実施してまいります。

次に、高齢者福祉についてであります。
高齢者施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域での支え合いのもとで、尊厳を保ち、健康でいきいきと安心して、自分らしく生活できるよう、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。また、令和6年度から3か年の計画期間となります「高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」を策定してまいります。

次に、生涯学習及びスポーツ、レクリエーションについてであります。
生涯学習等の推進につきましては、「生涯学習・生涯スポーツ推進計画」に基づき、各種事業を計画的に実施してまいります。
（仮称）東京街道運動広場につきましては、東京都が行う工事の進捗状況を踏まえ、管理棟の整備を進めてまいります。

（重要施策4）都市の価値を高める施策の推進

続きまして、第4の重要施策は、都市の価値を高める施策の推進であります。

はじめに、防災についてであります。
「地域防災計画」につきましては、東京都地域防災計画の修正に合わせて内容の見直しを行い、防災・減災に向けた取組を総合的かつ計画的に進めてまいります。

次に、都市づくりについてであります。
「都市マスタープラン」につきましては、改定に当たり、主要駅周辺の拠点性を高め活力を向上させるための取組や多摩湖、狭山丘陵をはじめとした緑豊かな自然環境の魅力をより多くの皆様に感じてもらえる取組などについて検討を進め、多くの人に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような都市の将来像の骨子を作成してまいります。

次に、自然環境についてであります。
緑と水辺環境の保全につきましては、狭山丘陵に生息する貴重な生き物の保全活動の一環として二ツ池のかいぼりを行い、生物多様性の確保に努めてまいります。
また、公園の整備につきましては、より多くの方々に親しまれる拠点を目指し、狭山緑地フィールドアスレチックに、都内最長、全国でも有数の規模となるローラースライダーの設置に向けた取組を進めてまいります。

次に、生活環境、地球環境についてであります。
地球温暖化対策につきましては、「第四次地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設の空調設備の省エネルギー化及び照明設備のLED化を進めてまいります。また、市域全体の対策等を定める「地球温暖化対策実行計画・区域施策編」の策定に向けた準備を進めてまいります。

次に、商工業、勤労者支援についてであります。
産業振興につきましては、総合計画「輝きプラン」の内容を踏まえ、次期計画となる「第2次産業振興基本計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、消費生活についてであります。
消費生活センターにつきましては、悪質商法や契約トラブルなどの被害を防止するため、関係機関と連携するとともに体制強化に取り組んでまいります。

次に観光、ブランド・プロモーションについてであります。
観光推進につきましては、感染症対策を講じた観光事業を実施してまいります。また、市の認知度の向上につきましては、テレビ番組の「出張！なんでも鑑定団in東大和」を誘致するとともに、子育てしやすいまちをPRするために、子育て世代向けのフリーペーパー雑誌に、市の広告を掲出してまいります。

（重要施策5）持続可能な行財政運営等の推進

続きまして、第5の重要施策は、持続可能な行財政運営等の推進であります。

はじめに、行財政運営、行政改革についてであります。
今後、人口減少と少子高齢化の進展による市税等の減少や社会保障関係経費の増加等により、財政状況が一層、厳しくなることが想定されます。
これらの課題を次世代に先送りせずに、市の行財政運営を安定的に維持していくために、第6次行政改革大綱に基づく取組を推進し、限られた財源や人的資源の有効活用を図り、持続可能な行財政運営に努めてまいります。
歳入の確保につきましては、納税管理及び徴収補助等業務委託の厳格な進捗管理を行い、適正な滞納処分により市税等収納率の向上に努めてまいります。また、企業版ふるさと納税の制度を活用し、企業からの寄附を募るとともに、民間企業の人材を任期付職員として採用し、人件費相当額の寄附を受け入れてまいります。
行政デジタル化につきましては、電子決裁機能を有する文書管理システムの導入や職員の自席におけるインターネット閲覧環境の整備等を進めてまいります。また、民間事業者の支援を得ながら、業務効率化やデジタル人材の育成等に取り組んでまいります。

次に、公共施設等マネジメントについてであります。
公共施設につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、建築系の公共施設の総量の縮減や配置の見直し等に取り組んでまいります。
施設の老朽化対策につきましては、庁舎非常用発電設備の更新等を実施するとともに、「学校施設長寿命化計画」に基づき、学校施設の建替え及び長寿命化を進めてまいります。

次に、協働、情報共有についてであります。
協働につきましては、「職員の市民協働の推進に関する指針」を改定し、多様化・複雑化する地域課題の解決に向けて、多様な主体との更なる連携に取り組んでまいります。

以上、令和5年度における5つの重要施策を申し上げました。

令和5年度予算の編成等

続きまして、令和5年度予算の編成について申し上げます。

令和5年度予算の概要でありますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症が財政に与える影響は不透明な面もありますが、歳入では、市税等について、令和4年度の収入状況等を参考にし、税制改正も注視しながら計上いたしました。
また、歳出では、感染症への対応や公共施設等の老朽化対策を進めるほか、人口減少抑制の取組として市の魅力を高めるための経費を計上いたしました。
引き続き、厳しい財政状況が見込まれる中、行政改革に取り組むとともに、積立基金の確保など市財政の持続性と健全性の維持に努めてまいります。

 

以上、令和5年度の市の主要な取組について申し上げました。

私は、市長就任以来、今日までの取組により、市が将来に向かって活力あるまちとして発展し続けていくための礎を築くことができたものと考えております。また、恒久平和の実現を願い、旧日立航空機株式会社変電所の保存など、平和の尊さを次の世代に引き継ぐ取組などを実施することができました。

今後、市の財政状況は、更に厳しさを増すことが見込まれておりますが、時代がどのように変化しても、今の子どもたち、これから生まれてくる子どもたちを含めた将来の市民の皆様の選択肢を制限することなく、現在の市民の皆様の負託に応えていくため、持続可能なまちづくりに向けた取組の更なる推進が必要であると考えております。

現在と将来に対する責任を持ち、決断のできる方に東大和市の未来を託すとともに、輝きプランで掲げる「水と緑と笑顔が輝くまち　東大和」の実現を心から祈念いたしまして、令和5年度の施政方針といたします。