令和4年度広域連携サミット開催のお知らせ

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ページ番号1006726  更新日 2022年10月21日

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日常生活圏の拡大や地域経済の拡大に伴い、地方自治体はその市域を超えて、より広域的な観点から対応すべき多くの行政課題を抱えており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要があります。

こうした観点から、既存の枠組みを越えて、新たな広域連携のあり方を検討するためには、まず各市の市長がこの問題について共通認識をもつことが必要となります。

そこで、生活圏や経済圏が重なる東大和市と近隣8市(立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、武蔵村山市)は、新たな広域連携のあり方の検討を目的とした「令和4年度広域連携サミット」を下記の内容で3年ぶりに開催します。

今回のサミットでは、「ポスト・コロナを見据えた広域連携」をテーマに、市域を超えることで可能となる行政サービスや、魅力あるまちづくりについて意見交換を行います。市民の皆様も是非一緒に考えてみませんか。

テーマ

『ポスト・コロナを見据えた地域連携』

「ポスト・コロナを見据えた地域連携」をテーマに、各市長が広域連携による施策や取組、今後の展望等について意見を交わします。
ファシリテーターには、中央大学の細野助博名誉教授をお迎えします。

登壇者

立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市の各市長、ファシリテーター(中央大学名誉教授)

日時

令和4年11月4日(金曜日)午後3時30分~午後5時30分(予定)

開催方法

オンライン開催(Webexを使用)

費用

無料

申込方法

事前申込制(※オンライン環境が必要になります。)

※申込窓口は幹事市である立川市総合政策部企画政策課となります。

傍聴を希望される方は、立川市企画政策課宛(kikakuseisaku@city.tachikawa.lg.jp)宛に、(1)氏名、(2)連絡先のメールアドレスを記載してお申し込みください。

件名は、「広域連携サミットの参加について」としてください。

※申込みいただいた連絡先(e-mail)に、後日立川市企画政策課から招待メールが送付される予定です。

申込期限

申込期限:令和4年10月28日(金曜日)

お問い合わせ

  1. 申込方法についてのお問合せ
    立川市総合政策部企画政策課
    電話:042-528-4302
  2. サミットに関するお問合せ
    東大和市企画財政部企画政策課
    政策推進担当
    電話:042-563-2111(内線1421)

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部企画政策課政策推進担当
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1421・1422) ファクス:042-563-5932
企画財政部企画政策課政策推進担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。