(趣旨)

第1条　この条例は、特定空家等及び管理不全空家等の認定等に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な手続その他の事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(空家等対策計画)

第3条　市長は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、法第7条第1項に規定する空家等対策計画(第8条第1項第3号において「計画」という。)を定めるものとする。

(特定空家等及び管理不全空家等の認定)

第4条　市長は、空家等が法第2条第2項に該当すると認めるときは、当該空家等を特定空家等に認定することができる。

(特定空家等及び管理不全空家等に対する措置)

第5条　市長は、前条第1項の規定により認定された特定空家等の所有者又は管理者(次項において「所有者等」という。)に対し、助言、指導、勧告、命令及び代執行をしようとするときは、法第22条の定めるところにより行うものとする。

(協議会への意見聴取)

第6条　市長は、第4条第1項及び第2項の規定による認定、法第13条第2項並びに法第22条第2項、第3項、第9項及び第10項の規定による措置、法第14条各項の規定による命令の請求並びに同条第1項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をしようとするときは、あらかじめ、東大和市空家等対策協議会(次条に規定する東大和市空家等対策協議会をいう。次項において同じ。)の意見を聴かなければならない。

(設置)

第7条　市長の附属機関として、東大和市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第8条　協議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審査し、又は調査して、その結果を市長に答申する。

(組織)

第9条　協議会は、委員13人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(協議会に係る他の事項)

第10条　第7条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。