2　前項の規定により申請等をする場合であって、他の条例等の規定により署名等をすることとしているものをするときは、当該申請等をする者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、前項に規定する措置とする。

4　条例第3条第5項に規定する規則で定める方法は、第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

5　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

6　市長等は、第1項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

7　複数の同一内容の書面等の提出を必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)に第1項の申請等が行われた場合には、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　前項の規定により処分通知等を行う場合であって、他の条例等の規定により署名等をすることとしているものを行うときは、市長等は、当該処分通知等に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、前項に規定する措置とする。

4　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて前項に規定するファイルに記録し、又は磁気ディスクにより調製をする措置とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。