(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(職員の任期を定めた採用)

第3条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第4条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、前条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で、同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第3条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第7条　第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

(特定任期付職員に対する給与条例の規定の適用)

第8条　特定任期付職員に対する給与条例第3条、第16条の3第1項及び第2項、第17条第2項並びに第20条の規定の適用については、給与条例第3条中「この条例」とあるのは「この条例及び東大和市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和4年条例第35号。以下「任期付職員採用条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第16条の3第1項中「前条第1項に規定する職員」とあるのは「前条第1項に規定する職員及び任期付職員採用条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、同条第2項中「前条第1項に規定する職員」とあるのは「前条第1項に規定する職員及び特定任期付職員」と、給与条例第17条第2項中「別表第5に掲げる職員」とあるのは「特定任期付職員」と、「それぞれの区分に応じた割合」とあるのは「100分の20(号給が1号給又は2号給である特定任期付職員にあつては、100分の15)」と、「100分の120(職務の級が4級である職員にあつては100分の100とし、職務の級が5級である職員にあつては100分の90とする。)」とあるのは「100分の175」と、給与条例第20条中「第17条及び第18条」とあるのは「第17条」とする。

(給与条例の適用除外)

第9条　給与条例第4条、第5条、第8条、第9条、第9条の4、第12条から第14条まで、第16条の2、第18条及び第18条の2の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。